専門誌『地方行政』の10月3日号に、高嶋直人・人事院公務研修所客員教授が「自治体研修はいかに在るべきか　現状の課題分析と基本認識｣を書いておられます。自治体の人事、研修関係者には、ぜひ読んでいただきたいです。

企業と役所のマネジメントは異なる。ところが、自治体では職員研修を民間研修会社に委託する場合が多い、また自治体の研修所でも外部講師を使う場合が多い。それでは、成果が出ていないのではないかと、指摘しておられます。
公務員の経験も知識もない人からマネジメントを学ぶという、不思議なことが行われている。「野球のコーチにサッカー出身者がいない」と、たとえておられます。外国の公務員研修では、教える人も公務員が多いとのことです。日本には公務員出身の教育者が少ないとも、指摘しておられます（少ない例外として、私の名前を挙げていただきました）。

民間に学ぶべきことは多いが、まずは公務員に必要なことを学んだ上で、民間から学ぶべきだ。
定員削減によって、研修も外部委託された。しかし、それは研修実施のノウハウを奪い、研修担当者が入札担当者に変化してしまった。研修担当は職員育成の重要な役割もあるのに、自らの機会を削減している（これは、ほかの企画業務にも当てはまります）。
このような研修の外部委託による弊害を、いくつも指摘しておられます。ご指摘の通りです。
この項続く。