日経新聞夕刊「人間発見」、9月26日からは、高橋公・ふるさと回帰支援センター理事長の「地方移住をインフラに」です。
・・・都市から地方へ移住したい人と、都市から移住者を受け入れたい地方自治体をつなぐ認定NPO法人、ふるさと回帰支援センター。これまでなかったこの取り組みを、持ち前の行動力と人脈で引っ張ってきた・・・
2002年のセンター設立以前から、中心となって活躍しておられます。当初は月に20件の相談だったのが、今では4000件になっているとのことです。

私は自治省交付税課課長補佐の時に、当時は自治労の高橋さんと出会いました。労働組合は私たちにとって｢怖い敵」だったのですが、お互いの立場が理解できると、親しくなりました。筋を通しつつ、どうしたら自治体現場の職員たちがよりよく働けるか、それを交付税の算定に反映できるかです。

ゴミ収集車の作業員は、1台あたり2人で算定していたのですが、調査すると1台あたり2.6人でした（記憶が不確かですが）。自治労からは「現場の実態を、交付税の算定に反映させよ」という要求がありました。でも、標準団体を想定するときに、端数の付く人数を設定することができません。私も悩みました。現場の平均は2.6人、それを標準団体に置き換えることができないか。
思いついたのが、1台あたりで計算すると端数はつけることができませんが、例えば収集車2台で5人とすると1台あたり2.5人になります。コロンブスの卵のような発想転換です。その方向で、担当職員に標準団体の経費を作り直してもらいました。これは、課長にも自治労にも褒めてもらいました。

その頃には、早稲田大学の学生運動の闘士の面影はなく、人の良いおじさんに見えました。私たちは、「ハムさん」（公を分解して）と呼んでいます。