日経新聞は、8月31日から「旧統一教会と政治」を連載しました。
統一教会については、さまざまな問題が指摘されています。一時は、オウム真理教などとともに報道もされたのですが、近年は取り上げられなかったように思います。

連載第4回（9月4日）の見出しは「「宗教=タブー」からの脱却」です。
戦後日本では、戦前の反省や憲法での規定により、宗教は政治や言論界では触れられなくなりました。「政教分離」の一言で片付けられてきたように思います。
他方で、家庭を破壊してしまうような活動、心の世界ではなく経済活動が優先されているような活動もあるようです。オウム真理教は、社会秩序を破壊するような活動にまで至りました。

宗教や心の問題は、安易に政治が関与すべきものではありません。それを前提としつつ、今回の事件をきっかけに、社会に問題を引き起こす事態や個人の生活を破壊するような事態については、信教の自由として保護すべきものではないことを議論してもらいたいです。