8月30日に、福島県双葉町で避難指示が一部解除されました。避難指示が出た12市町村で、順次避難指示が解除されているのですが、双葉町の解除は大きな意味があります。
双葉町は、これまで全く帰還できなかったのです。

政府（経産省）による避難指示は、放射線量に応じて3つに分けて出されました。すぐに帰ることができる区域（解除準備区域、緑色）、しばらくして除染してから帰る区域（居住制限区域、黄色）、当分帰ることができない区域（帰還困難区域、赤色）の3つです。
他の11市町村は解除準備区域と居住制限区域があり、すでに全部または一部で帰還できています。しかし、双葉町は町の多くが帰還困難区域となって、帰ることができなかったのです。

帰還困難区の住民は帰ることができないことから、東京電力が土地建物や財産などを全額賠償し、さらに慰謝料や故郷損失賠償も払いました。多くの方は戻れないことを前提に、他の町で新しい住宅を建て、生活を始めておられます。
帰還困難区域は、当初の設定は帰ることができない区域でした。放射線量が高かったからです。ところが、当初の想定より放射線量の減衰が早く、双葉町の中心（駅前）も除染をすれば住むことができる目処が立ちました。そこで方針を転換して、町の一部を「復興拠点」として除染して、戻ることができるようにしたのです。
ここには、政府与党の政治決断がありました。戻ることができないと一度決めた場所を、除染します。東電は既に全額賠償をしているので、負担する理由はありません。そこで、国費（税金）で除染をすることにしたのです。

復興拠点は他の町にもありますが、双葉町の復興拠点は意義が異なるのです。他の町では住民は自宅には戻れなくても、町内には戻ることができました。しかし双葉町は、復興拠点をつくらないと、町には戻ることができないのです。
町長や住民の強い希望、自宅でなくてもふるさとに戻りたいという希望を叶えたいとして、この制度を考えました。私としても、双葉町の帰還困難区域一部解除は、感慨深いものがあります。
役場も、いわき市の仮庁舎から、駅前に移ります（かつての庁舎は使うことができないのです）。公営住宅も造られて、自宅に戻れない人も、町には戻ることができます。
もっとも、多くの住民は先に書いたように、新しい土地で生活を始めておられるので、直ちに戻ることは難しいでしょう。復興拠点を核に、どのような町をつくっていくか。これからの課題です。