7月28日の朝日新聞論壇時評、林香里・東京大学大学院教授の「元首相銃撃事件　知られぬ事象、拾う報道こそ」から。

「安倍元首相　撃たれ死亡」
これは、７月９日の朝日、読売、毎日、産経、日経（以上東京版）の朝刊１面見出しだ。５紙とも、一字一句同じだった。
各紙はさらに翌週、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が記者会見をし、容疑者の母親が会員だと認めた１１日まで、揃って「特定の宗教団体」と呼び、その名を明示しなかった。事件後、「特定の宗教団体」で検索し、最初に教団名がヒットしたのは「現代ビジネス」や「Ｓｍａｒｔ　ＦＬＡＳＨ」など、出版系サイトだった。
画一化された見出しの付け方や、すでに周辺取材で明らかになっていたであろう団体名を報じない態度。ネット時代には、こうした態度こそ、陰謀論や誤情報を呼び込むことになりかねない。デジタル時代に期待される情報のスピードと、新聞社が培ってきた「紙の伝統」とがどんどん乖離してしまっていると感じる。重大事件では知り得た情報は確認状況も含めて随時出すことを原則とし、市民を信頼して判断を委ねるなど、発信のしかたを見直さないと乖離は埋まらないだろう。

こんな状況なら、私たちには新聞や地上波テレビは必要ない。大手メディアはもはや過去の遺物だ。そんな声も聞こえてきそうだ。が、それは間違いだろう。
新聞やテレビなど旧来型マスメディアには、まだまだ、私たちが何を考えるべきか、思考枠組みを提供する議題設定力がある。さらに、新聞やテレビという「老舗」が取り上げれば、その話題には社会的価値があるという権威付与の機能もある。知られぬ事象や届かない声を拾うことは、大手メディアにこそ求められるのだ。