6月16日の朝日新聞オピニオン欄、竹内行夫・元外務事務次官のインタビュー「外交のプロが見る世界」から。

――政治家と官僚、政治と外交については体験が豊富ですね。
「自分が退官した後の日本外交の問題で、どうしても指摘せざるを得ないと思い詰めたのが、北方領土問題です。それはウクライナ侵攻よりもずっと前のことですが、プーチン・ロシアによるウクライナ侵攻と北方領土の不法占拠は、基本的には同じ問題です」
「私は北方四島帰属の問題の解決をうたった東京宣言から２島先行返還に方針を切り替えた安倍晋三首相について、平和時の外交交渉において『国家主権を自ら放棄した歴史上初めての宰相』になるかもしれない、と危惧しました。これはかなり厳しい言い方だと思いますが、思いとどまってほしいという切なる気持ちがそれほど強かったのです。当時、プロフェッショナルである外務省の後輩たちはどんな気持ちでいたのかといたたまれない思いがしました」

――もしも現役の外交官で、首相官邸がこうした政策変更を決断してきたらどうしましたか。
「どうでしょう。今回の北方領土をめぐる問題では、官邸の方針と異なる意見を出すと、仕事から外されてしまったという声も聞きました。政治と官僚の関係も、私が現役の頃とは、違っています。ただ、私自身、重要な政策について、たとえ『孤独な戦い』と分かっていても、自分の考えを文書にし、訴え続けるといったことをしたことがありました」

参考「竹内行夫さんの外交証言録」

6月16日の日経新聞に「いじめ調査委、揺らぐ中立　大半で教員ら学校側関与」が載っていました。
・・・重大ないじめに対応する調査委員会の信頼性が揺らいでいる。外部有識者だけで構成される例は少なく、中立性が疑問視され、経緯調査の進め方が問題になるケースが目立つ。原因究明が不十分では被害者保護や再発防止もおぼつかない。文部科学省は15日、いじめ対策を協議する有識者会議を開催。調査を担える人材のデータベース整備などの改善案を示し、対応を求めた。

2013年施行のいじめ防止対策推進法は、心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりしたケースを「重大事態」と規定。被害者側への丁寧な説明や再発防止策の検討をするため、学校や教育委員会が調査委を設けて原因を調べるよう義務付けた。
文科省は17年のガイドラインで調査委を第三者で構成するか、教員らを含むか、事案に応じ判断するよう求めた。実際は大半で教員らが加わっている。20年度の心身などに重い被害があった233件の調査のうち、第三者のみで調べたのは45件（19%）だった。
教育現場からは「学校の事情に詳しい教員らも参加した方がスムーズに進む事案は多い」（教委担当者）という声もある。しかし加害者を知る立場の教員らが調査主体に加わることに対し、被害者側が不信感を抱くケースも少なくない・・・

このような対応が、その場は切り抜けても、徐々に信頼をなくすのですよね。第三者委員会のいかがわしさについては、八田進二著『「第三者委員会」の欺瞞-報告書が示す不祥事の呆れた後始末』 (2020年、中公新書ラクレ)が参考になります。

なんと、もう6月が終わってしまいました。年の半分が過ぎたということです。みなさんは、計画した仕事は進みましたか。多くの職場は4月始まりですから、まだ3か月しか経っていないとも言えますが、もう3か月も経ったのですよ。
毎週末には、｢もう1週間が経ったのか」と嘆いているのですが、あっという間に3か月ですね。

私の方は、本業は副学長以下が頑張ってくれて、対面授業を再開し、新しい研修にも取り組んでくれています。私の講師としての出番もつくってくれています。これについては、昨日書いたとおり、反省し向上を目指しています「講義は難しい」。
副業の講義と講演は盛況で、アカデミーを含め7月は5回出番があります。講演資料は作ったので、一安心。
連載「公共を創る」は、5月の連休時点では原稿を書きため貯金を持っていたのですが、すぐに底をつき、6月に入って自転車操業でした。右筆の頑張りのおかげで、3回の締め切りを守ることができました。コメントライナー寄稿も順調にこなしました。締め切りに追われる生活は、余裕がなくなり、よくありませんね。

「ナツツバキがきれいです」と言っているうちに、アサガオの種をまくのが遅れ、先週末に孫と一緒に植えました。すぐに、たくさんの芽が出ています。朝晩に、キョーコさんと分担して水やりをしています。
6月は猛暑が続き、一足先に夏になっています。この暑さ、今年の夏はどうなるのでしょうか。心配です。

6月15日の朝日新聞に、「救急の時短・効率化、ＩＣＴでめざす　容体をタブレット入力→各病院に受け入れ一括要請」が載っていました。

・・・高齢化の急速な進行に伴い、搬送患者が増える救急医療現場で新たな情報通信技術（ＩＣＴ）の導入を進める取り組みが本格化している。救急隊が患者を搬送する間、タブレット端末で病院と容体などの情報を共有し、病院到着後に迅速に治療を始められるようにする。急病の判別に活用するＡＩ（人工知能）や、高速大容量回線を利用した検査画像の遠隔配信技術の開発も進み始めている。

１１９番通報で現場に到着した救急車の隊員が、患者の脈拍や血中の酸素濃度などの情報を手元のタブレット端末に音声入力していく。患者の情報やけがをした患部の写真をもとに、受け入れ可能と判断された救急病院がタブレット上に表示され、搬送先の医療機関が短時間で決まった。
千葉市消防局が２０２０年７月、本格的な運用を始めたのが、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した新たな救急医療支援システムだ。
開発した「スマート１１９」（千葉市）が目指したのは、救急患者の搬送先がなかなか決まらない「たらい回し」の解決だ。１１９番通報による救急車の要請や指令の内容、患者の心肺情報、救急病院の受け入れ体制を、救急隊と医療機関、消防指令センターが端末を通じて共有。救急隊は患者の受け入れを各病院に一括要請できる。

従来、指令センターを通じた出動要請や、救急隊から各病院への受け入れ要請は、電話や無線を使った「アナログ・リレー方式」だった。搬送先が決まるまで救急隊が１件ずつ電話で呼吸や心拍などの情報を伝えて受け入れを求めていた。「電話では伝言ゲームのようになって全部の情報が病院に伝わらず、情報が制限されていた」と同社の最高経営責任者で千葉大大学院の中田孝明教授（救急集中治療医学）は話す。
病院にとっては患者の到着前により正確な情報を把握でき、事前に治療の準備を始めることで医療の質の向上にもつながる。山梨県東山梨消防本部で行ったシミュレーションでは、電話連絡に比べて搬送先が決まるまでにかかる時間が４分７秒短縮できたという・・・