6月18日の朝日新聞、小熊英二慶大教授の「責任あいまい、問い続けて」から。
・・・今回の判決で、電力会社の責任が重くなったともいえます。国の監督責任を狭く解釈した判決と考えられますから、電力会社にしてみれば、国に言われなくても災害を予測して安全対策を施す責任は事業者にあると宣告されたようなものです。電力会社が原発を運転するハードルが上がったとも言えるでしょう。
そもそも原発とは、核を扱うものです。過酷事故がおきたら民間企業が負担しきれない可能性がある。そのため米国では事業者の賠償責任額に上限があり、それを超えたら大統領が議会に補償計画を提出することになっています。つまり最後は国が補償する。最終責任は国にあるわけです。
ところが日本では、国の責任が明確でなかった。

１９６１年制定の原子力損害賠償法によれば、原発事故の賠償は事業者が負担します。でも現実には事業者の手にあまる事故が発生する可能性はあります。そこで賠償が一定額を超えた場合は、国が事業者を「援助」すると定められています。国と事業者のどちらに最終責任があるのか不明確といえます。米国と同じく国が最終責任を負う制度も検討されたのですが、省庁の反対で実現しなかった。
この例が示すように、日本の原発は、誰が最終的な責任を負うのか、あいまいなまま運転されてきた。その結果として生じたのが、過酷事故は起こらないという「安全神話」だったと考えられます。事故が起きたら誰が責任を負うのか不明確なのであれば、「事故は起きないはずだ」としておくのが無難だからです。
しかし東京電力福島第一原発の事故が起き、責任の所在が現実の問題になりました。それはまず、事故対応に現れました・・・

・・・それでも原発を運転するなら、事故が起きないように対応する責任が誰にあるのか、過酷事故の時に誰が最後に対応するのか、誰が巨額の賠償を最終的に負担するのか、責任の所在を明確にすることが必要です。
こうした問題が未解決なことを明確に示したのが今回の訴訟の意義でしょう。今後の社会には、責任の所在を問い続けることが求められます。事故は現実に起きました。安全神話に頼る状態にはもう戻れません・・・

個人や民間では負いきれない責任を、必要な場合に肩代わりするのが保険の仕組みであり、さらには政府の役割です。企業にだけ責任を負わせると、企業はリスクのある事業に手を出すことを控えるでしょう。

今日7月4日は、人事院の初任行政研修・行政政策事例研究「東日本大震災事例」の基調講義に行ってきました。これは、去年行ったのと同じ講義です。「令和3年度人事院初任行政研修講師」
今回は、北区西ヶ原の人事院の研修所で、90人のうち半数が対面で、半数は隣の部屋で画面で行いました。

この研修は、歴史的に意義が大きい過去の行政事例を題材として、当時の困難に対応した関係者の話を聞き、行政官として取るべき行動を討議します。
研修生たちは、東日本大震災発災当時は小学生です。説明の際に、当時の現地の写真が効果的です。みなさん、熱心に聞いてくれました。ついつい熱がこもって、時間が足らなくなりました。もっとも、これは織り込み済みです。質疑応答も適確な質問が出て、うれしかったです。
今年は、福島の被災地視察も行われるようです。津波被害と原発事故被害の現場を見て、その悲惨さを実感してください。

今日は基調講義をすると共に、研修生が討議する課題を３つ与えました。彼らは班別にこの課題の一つを議論し、14日の発表会に臨みます。

6月11日の読売新聞解説欄「日本人の結婚への関心、依然高いが…男性２５％・女性１６％が「生涯未婚」」から。

・・・２０２１年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも９割超が１度は経験する人生の節目のイベントだったが、男性のほぼ４人に１人、女性の６人に１人が「生涯未婚」とされる時代を迎えている・・・

・・・もっとも、日本では結婚自体が減っている。厚生労働省が公表した２１年の人口動態統計（概数）によると、婚姻件数は戦後最少の約５０万件だった。ピークは団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が２５歳前後となった１９７２年で、半分以下の水準だ。少子化による若年層の減少だけでは説明できない急減ぶりだ。
「日本人の結婚に対する価値観は、この４０年間で大きく変化した」。リクルートブライダル総研の落合歩所長は語る。
国立社会保障・人口問題研究所によると、５０歳までに一度も結婚しない人の割合を表した「生涯未婚率」は、１９８０年に男性が２・６％、女性が４・５％。それが２０２０年には男性がほぼ４人に１人の２５・７％、女性が１６・４％にまで上昇した。
仕事でのキャリアアップなど、結婚よりも、自分の時間を大事にしたいといった価値観が広まったという。さらに、かつては地域や職場の世話好きな人が縁談を持ってきたが、今や「おせっかい」扱いされかねない。

「婚活」という言葉に象徴されるように、「結婚に意欲を持ち、自分から機会をつかみにいかなければ後押しは得にくい」（落合氏）という。こうした意識の変化が、少子化による若年層の減少と相まって婚姻数の急減につながった。
ただ、海外の先進国などとの比較では、別の側面も見えてくる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の７か国を対象とした５年ごとの意識調査で、１８年度に「結婚したほうがよい」とした割合は日本が５０・９％だった。
前回調査よりも１１・６ポイント低下したが、米国（５２・７％）に次いで高く、英国（４７・４％）、韓国（４６・１％）、ドイツ（４５・９％）、フランス（４１・５％）などを上回った。逆に「結婚しない方がよい」は日本が３５・４％で、７か国中最も低かった。日本人の結婚への関心は依然として高いともいえる。

直近の婚姻数の動向は長期にわたる減少傾向に、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた結果だ。結婚式の延期や中止、結婚自体を取りやめる人が相次いだ。外出や会食の自粛で、結婚につながる出会いや、交際の機会が失われた影響はしばらく続くとみられている・・・

原研哉著『低空飛行　この国のかたちへ』（2022年、岩波書店）を紹介します。先日「知ってる、知ってる」で、一部分を取り上げました。原さんの主張は、私たちが気がつかない日本の生活文化の良い点を取り上げるので、うなずくことが多く、このホームページで、しばしば取り上げています。「日本式生活を輸出せよ」

今度の本は、旅行とホテルという観点から、日本列島の良さを取り上げたものです。「低空飛行」と聞くと、元気がなく高いところを飛べないのか（成績が悪いときに、この表現を使いますよね）と思いましたが、低い視点で日本列島を見るという意味のようです。

宣伝文には、次のように書いてあります。
「日本各地をみずからの足で歩く。そしてデザイナーの目で、さながら高い解像度をもって自然に迫る。そこに発見されたのは、世界に開かれるべき日本の新たな価値である。かならずしも成長が見込めない成熟の時代にあって、自分たちの財産・資源となるのはその風土にほかならない。」
この本も、お勧めです。

6月11日の朝日新聞夕刊1面「ジェンダーレス制服、心も快適に　性自認の確認廃止「好きな方を」大阪の中学、校則変更」から。

・・・４月に大阪市立中学に入学した女子生徒は、スラックスタイプの真新しい制服を身につけて登校した。理由は「動きやすいから」。入学前の２月、地元の制服店で購入した。
入学式当日。スラックスをはいているのは自分だけ。後日、担任教諭から母親の携帯に電話があり、こんなことを聞かれた。
「ＬＧＢＴなど特別な配慮が必要な生徒だけにスラックスを許可している。娘さんには学校が把握していない特別な事情があるのですか」
女子生徒は制服店で「スラックスも選べる」と説明を受けて選んだ。「女性の先生はみんなズボンをはいているのに。なんで私はダメなんだろう……」
校則では女子はスカートと決まっていた。性自認などについて本人や保護者から相談があったときだけ、どちらかを選べる運用にしていた。だが、制服店がこの運用を知らず、生徒にスラックスを販売したことで行き違いが生じたという。
保護者は「教諭が生徒にＬＧＢＴかどうかを問うこと自体が人権侵害ではないか」と抗議。学校側は校則を変え、すべての女子生徒がスカートかスラックスの好きな方を選べるようになった・・・

・・・数年前、大阪府内の別の中学でも似たような事例があった。男性教諭が当時を振り返る。
ある年の春、一人の女子生徒が前触れもなくスラックスの制服で入学した。
「どうする？」
戸惑った教員たちは対応を話し合った。校則の規定を確認すると、「制服を着用すること」としか書かれていない。女子はスカート、男子はスラックスという明確な決まりがあるわけではなかった。教員たちは「問題なし」と判断。そのまま女子生徒のスラックス着用を認めることにした。
このとき教員たちは、女子生徒に対し、性自認の確認もしなかったという・・・

制服があることを否定はしませんが、自主性のない生徒を作る仕組みですよね。そして、先生はその制服を着ていないのです。学校の一体性を保つなら、先生も生徒と同じとは言いませんがよく似た制服を着たらどうでしょうか。女性教員は女生徒と同じようにスカートだけで、スラックスはダメだとするのでしょうかね。