5月27日の日経新聞に「宙に浮く「コロナ特別会計」構想　増税論想起を警戒」が載っていました。
・・・新型コロナウイルス対策で膨らんだ債務処理の議論が進まない。特別会計で管理する構想も浮かんだが、夏の参院選を前に増税論を想起させかねないとして慎重な意見が根強く、先送りされている。米欧は債務を区分したり、復興基金を創設したりしてコロナ後の財政正常化も見据える。物価高などで歳出圧力が強まる中、透明性を高める取り組みが問われている・・・

・・・関係者が指摘するのは11年の東日本大震災の際との差だ。当時、政府は増税を含む「復興の基本方針」を地震発生からわずか4ヶ月半後に公表した。
約30兆円の復興資金は後から特会で区分した。復興対策をまかなうために発行した国債（復興債）の将来の償還財源を確保するため、13年から25年間、所得税を2.1%上乗せし、国民全体で広く薄く負担することなども決めた・・・
・・・それでも議論すら封じてきた日本を尻目に、米欧はコロナ対策の債務処理や財源を明確にし、具体策を練っている。米国は法人税や富裕層課税の強化を検討。フランスとドイツはコロナ関連の債務を区分し、20年以内に償還すると決定済みだ。
欧州連合（EU）も100兆円規模の復興基金の財源として、国境炭素税やプラスチック税の制度設計を進める。英国は23年4月から法人税を19%から25%に引き上げると決めた。スナク財務相は「次の危機に対応できるよう財政基盤を強化する」と訴える・・・

違いの一つは、当時は野党自民党が、政府と与党民主党に財源見通しを立てるように迫ったことです。野党自民党の主張は、至極まっとうだったのです。参考「非常事後の増税準備」