5月17日の日経新聞教育面に、内海由美子・山形大教授が「地方の日本語教育充実へ　東北3大学連携し教師養成」を書いておられます。

・・・山形県は「外国人散在地域」である。1980年代後半以降、主な外国人は結婚で移住してきたアジア女性だった。同国人コミュニティーもなく、ひとりで日本人の家庭に入り地域社会の一員となっていった。その過程で重要な役割を果たしたのがボランティアの日本語教室だ。日常生活の日本語が学べ、地域の情報が得られ、同じ立場の外国人同士で気兼ねなく話せる居場所であった。
近年、そうした地域事情は大きく変わり、外国人労働者が増えている・・・一方、ボランティアは高齢化が進み、有志に依存する学習支援は限界を迎えている・・・

・・・2019年に施行された日本語教育推進法には日本語教育の機会の最大限の確保と、水準の維持向上に向けた国・自治体・事業主の責務が明記されている。しかし、山形県には日本語学校がなく、日本語教師もその養成をする専門家も少ない・・・

文化庁によると、日本語教室が未開設の市区町村は1133、居住する外国人は50万人を超えるのだそうです（2020年11月）。