5月10日の日経新聞に「デジタル「230万人」の虚実　田園都市構想で｢大胆な仮説」いつか来た道か」が載っていました。詳しくは本文を読んでいただくとして。

・・・経済協力開発機構（OECD）の教育統計で、加盟38カ国のうち日本とコスタリカだけデータが空欄になっている項目がある。大学でICT（情報通信技術）を学んで卒業した人材の人数だ。2019年のデータをみると、米国は前の年に比べて10%増の9万3810人、英国は同5%増の1万8706人。日本も増えていると想像されるが、国際比較できる定量的データがない。
これは文部科学省の「学校基本調査」が十分に機能していないためだ。工学分野は「機械」「電気」「鉱山」といった旧態依然の分類になっている。
デジタル人材にかかわる「データサイエンス」「コンピューターサイエンス」を履修する学部は分類がバラバラだ。「数学」「電気」「その他」などに数えられ、デジタル分野として切り取れない。同じ国公立のデータサイエンス学部でも、横浜市立大学は「数学」、滋賀大学は「その他」に入れられている・・・

・・・経済産業省はどうか。過去には「ソフトウエア人材が足りない」と危機を叫んで動かした政策が空回りしてきた。1985年からの官民共同プロジェクト「シグマ計画」ではシステム開発の標準化を目指した。5年間で約250億円を投じたが、ソフトウエア開発ツールもシグマ仕様の専用コンピューターも迷走したあげく実用レベルに至らなかった。
89年には地方のソフトウエア人材を育てる目的で地域ソフト法が施行された。各地に第三セクター方式で設立された「地域ソフトウエアセンター」はバブル崩壊もたたって研修生が集まらず、相次ぎ廃止されている。
これらの失敗は十分に検証されていない。同省は19年、「IT人材不足は30年に最大79万人」との試算を出した。それがデジタル田園都市では「230万人」と数字ばかり塗り替えられてきた。

PwCジャパングループの21年調査によると、日本はテクノロジーの進展に対して「絶えず新しいスキルを学んでいる」と回答した人の割合が7%と最下位だ。年功序列の終身雇用の下で長らくスキルが賃金に反映されにくく、新しいスキルを身につける意欲がわかない実態がある。
デジタル人材をめぐる省庁縦割りの政策を寄せ集めても、国民の意識変革は望みにくい。地に足のついた人材育成ビジョンがなければ、デジタル田園都市国家構想そのものが「大胆な仮説」のまま消えてしまいかねない・・・

「こども食堂」の続きです。
子ども食堂は、コロナ禍でその存在が目立つようになり、行政も財政支援や広報を行うようになりました。非営利団体と行政が協働している例です。

2011年に起きた東日本大震災の際に、被災者支援と暮らしの再建に、非営利団体には大きな活躍をしてもらいました。それまでは非営利団体は市民団体と呼ばれ、私は行政とは別世界、場合によっては対立するものだと考えていました。実際に、被災者支援において、霞が関でも現場でも最初はうまくいかなかったのです。
彼らとつきあって、私は考えを改めました。そして、積極的に協働するようにしました。というか、助けてもらいました。その後、行政と非営利団体との協働は普通のことになりました。行政と社会の｢意識を変える」重要な転換ができた、それに参画できたと満足しています。

困っている人の支援は本来行政の役割ですが、いくつかの面で、行政だけでなく非営利団体との協働が必要です。
一つは、行政より非営利団体の人たちの方が、感度がよく、問題を拾ってくるのです。
もう一つは、行政が施策として行う場合には、税金を使うので、平等でなければなりません。どこかで線引きをする必要があるのです。しかし、いろんな人が集う子ども食堂などは、線引きはよくないことです。そして、行政はお金と情報を出すことは得意ですが、住民を主体にして活動することは不得手です。
この本を読むとそれらがよく分かり、これからの行政のあり方、地域社会のあり方を示唆しています。
この項続く。

このホームページでも毎年のように登場し、日経新聞夕刊コラムにも書いた、近所のカエル。今年は遂に、わが家に現れました。見つけるのは、いつもキョーコさんです。

今日5月21日土曜日、東京は雨と曇りの天気でした。昼過ぎに、外に出たキョーコさんが、「カエルがいた」と呼びに来ました。私はいつものように、原稿書きをしていました。
出てみると、門の横の夏椿の木の下に、カエルがいます。握り拳よりやや小さめです。たぶん、お向かいの広い庭から散歩に来たのだと思います。
去年の小さなカエルは、わが家に入ることができず、塀の外の道路にいましたが、今年の訪問客は、門の引き戸の下のすき間を通ってきたのでしょう。
夕方に見に行ったら、いませんでした。道路を渡って、自宅に帰ったのでしょうか。

夏椿は元気よく葉を茂らせ、たくさんのつぼみを膨らませています。

読売新聞連載・時代の証言者、堀田力さん、5月19日はボランティアに取り組んだ初期の頃の思い出です。「堀田力さん、敵は後ろにも」

・・・専業主婦を中心にチームを組んで支える動きは芽生えていたものの、「ただで助けてもらうのは気が引ける」という高齢者も少なくありません。そこで少額の謝礼を受け取る「有償ボランティア」活動の普及に取りかかりました。しかし、それほど簡単にことは進みませんでした。
「ボランティアは無償であるべきだ」という強い信念を持つ団体が多くて、私が講演すると「有償はいんちきだ」「新参者が何を言うか」とよく叱られました。また、「ボランティアはしたいが、謝礼は受け取りたくない」という人もいました。そこで謝礼金を団体が一時預かり、将来、その人が助けを受ける時、それを謝礼金として渡す「ふれあい切符」という時間預託型システムを提唱しました・・・

つい最近まで、ボランティア活動は無償だと考える人が多かったのです。非営利活動と無償との区別がつきませんでした。私も、そうでした。

昨日5月20日は、福島県の南相馬市と浪江町、双葉町、大熊町に行ってきました。アイリスオーヤマが、南相馬市に工場を建ててくださって、その竣工式に招かれました。

何度も発言していますが、公共施設を復旧しただけでは、まちの暮らしは戻ってきません。働く場がないと、暮らしは成り立たないのです。そしてこの地域は、原発に依存していました。廃炉が決まったので、関連産業が再開しませんし、それを支えていた飲食店などのサービス業も再開できません。
新しい産業が必要なのです。とはいえ、日本全体を見ても製造業はアジアに出て行き、企業誘致は簡単ではありません。この地域では、経済産業省が持てる力を発揮して、産業再生に取り組んでいます。
アイリスオーヤマの大山健太郎会長は、自社の持っている能力を産業復興につぎ込んでくださっています。農業再生、工場建設などです。感謝します。

久しぶりの被災地だったので、浪江町、双葉町、大熊町の復旧ぶりを見てきました。コロナ禍もあり、原発被災地に行くのは1年半ぶりです。それぞれに見違えるように復興が進んでいました。町長や職員皆さんが笑顔なのが、うれしいです。まだ復興の拠点となる狭い地域ですが、まずはここを整備して、さらに広げていきましょう。