3月24日の日経新聞夕刊に「夫のひきこもり　家族の対応は　コロナ離職の影、早めに相談を」が載っていました。

・・・新型コロナウイルス下で厳しい雇用環境が続き、離職をきっかけとするひきこもり増加の懸念が高まっている。なかでも配偶者、特に夫のひきこもりについては第三者に支援を求める事例が少なく、実態を把握しきれていない。核家族化が進んだ今、悩みを抱える当事者と妻たちの社会的な孤立をどう防げばいいのか・・・
・・・2018年度に内閣府が実施した調査で、中高年（40～64歳）のひきこもりが全国に推計61万人いることが分かった。この調査にはもう一つ気になる数字がある、ひきこもり当事者の同居者には「母親」53％に次いで「配偶者」36％が多かったことだ・・・
詳しくは、原文をお読みください。

楽器正宗というお酒をご存じですか。福島の知人が送ってくれました。
「全勝さん向けです」と。
見ると、横笛を吹いている女性が、印刷されています。いい絵ですね。味もよかったです。

福島県矢吹町（白河市の近く）の造り酒屋のお酒のようです。
ただし、私のフルートの方は、いっこうに練習せず。反省。

３月２６日の日経新聞が「日本語苦手な子の5%が支援学級に　全小中生の1.4倍」を伝えていました。
・・・外国生まれなどで日本語が不得意な小中学生のうち5.1%が、本来は障害のある子らを対象とする特別支援学級に在籍していることが25日、文部科学省による初の全国調査で分かった。
小中学生全体の割合（3.6%）の1.4倍で、日本語の指導体制が整わないため少人数の支援学級で学ぶケースも多いとみられる。外国人材が日本経済に不可欠となり、家族の来日も増加が見込まれる。教員の追加配置や外部の専門家との連携による学習環境の改善が急務になる。
子どもの発達障害などに詳しいお茶の水女子大の榊原洋一名誉教授（小児神経学）は「日本生まれか否かで障害の発生率が大きく異なることは医学的に考えられない」と指摘。差について「障害の有無が適切に判断されていないか、通常の学級に余裕がないため少人数の支援学級に在籍させるケースが多いからではないか」と話す。

文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は2021年5月時点で約5万8千人おり、10年の1.7倍になった。公立小中に通う約5万2900人のうち約2700人が特別支援学級に在籍していた。
小中学校では14年度に授業として日本語を教える仕組みが導入されたが、実際に受けているのは対象児童生徒の約7割。約5割だった18年の前回調査より増えたが、授業として学んでいない子どもはなお多い。
対象者がいるのに日本語授業を実施していない学校に理由を尋ねると「担当教員がいない」との回答が最多だった。・・・

また次のような記事も。
「日本語指導足りぬ教員、追加配置道半ば　地域差大きく」
「外国籍の1万人が不就学の可能性、19年比で半減」
・・・外国籍で義務教育段階の年齢の子ども13万3310人のうち、7.5%にあたる1万46人が不就学か、就学していない可能性があることが25日、文部科学省の全国調査で分かった。初の調査となった前回2019年の1万9471人の半分程度になった。自治体による就学状況の把握が進んだことから大きく減少したとみられる。
文科省によると、外国籍の子に義務教育を受けさせる義務はない。希望する場合は国際人権規約などを踏まえ、日本人と同様に小中学校で受け入れる。
就学義務がないことから、子どもの氏名と就学状況を記載する「学齢簿」に外国籍児を記載しない自治体もあり、実態把握が進んでいなかった・・・

この問題は、このホームページでもかつて取り上げたことがあります。定住外国人が急増し、子どもたちも増えているのに、受け入れ環境が追いついていません。必要なところには教員を増やすべきです。いつまでも「公務員減らし」をしていることはよくないです。

今日は4月1日。新年度、新学期が始まりました。社会人1年生と思われる人を、電車で見かけました。大きな希望と少しの不安を、持っておられるでしょう。引き続きの仕事をする人も、新しい年度に身を引き締めておられることと思います。

流れる時間には節目がありませんが、私たちは一日、一週間、ひと月、一年という区切りをメドにして、生きています。朝や月曜日が気を引き締めるときであると同様に、1年の初めは、気を引き締めるよいときです。
のんべんだらりとしていても、時間は過ぎていきます。毎日忙しくしていると、何をしたのか、何をしなければならないのかを忘れてしまいます。
年度の初めは、過ぎた1年間に何を達成したか、これからの1年間に何をしたいかを考えるよい時期です。自分で考えるとともに、職場では期首面談があります。上司や部下と一緒に、成果と課題を考えてください。

東京は桜が盛りです。千葉市幕張の市町村職員中央研修所も、校内の桜が満開です。新しい職員を迎えて、新年度が始まりました。辞令交付や業務の打ち合わせなどがありました。
研修生の受け入れは、下旬からです。市町村職員も、４月初めは動くことができませんから。

3月24日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」、末吉竹二郎・国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP・FI）特別顧問の発言から。
末吉さんは、日興アセットマネジメント副社長の時に、2000年にフランクフルトのドイツ銀行本店で開かれたUNEP・FI主催の円卓会議に招かれて講演します。欧米の金融機関幹部300人ほどが集まっているその席で、ドイツ銀行頭取が金融が地球環境改善にいかに大事かを30分間話すことに衝撃を受けます。

・・・当時は「失われた10年」などと言われ、日本の金融機関では不良債権や人員削減の話ばかり。地球の未来を話し合っている欧米との差はあまりに大きい。このギャップを埋める仕事を誰かがしなくてはいけないと思ったのです・・・
そして12人からなる委員会に入ります。欧米以外では初めてでした。

「リーダーを目指すあなたへ」として、次のように述べておられます。
世界の人々が何を考えているのかを絶えず考えてください。社会のあり方や価値をめぐる国際的な議論の輪に加わってください。自分の国や地域の伝統や文化は大切ですが、時には「ノー」を突きつける勇気が必要です。