2月21日の読売新聞夕刊に、「防災・減災　損保データ提供」という記事が載っていました。
・・・大手損害保険各社が、災害時に自治体やボランティアへ被災データを提供する取り組みを始めている。人工知能（ＡＩ）や衛星の活用でデータの収集・分析がしやすくなった。各社の持つデータを使い、近年増えている大規模災害に備える狙いがある。
東京海上日動火災保険は１月下旬、大分、宮崎両県で震度５強を観測した地震の被災情報をＮＰＯ法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」に提供した。昨年末に結んだ協定に基づく初めての事例となる。市町村単位の被災データを無償で送った。
東日本大震災以降、市民の間で防災意識が強まり、大規模な災害では、数十万の規模でボランティアが集まる。これまでは、災害ニュースを基に、被害が大きそうな自治体に入って、派遣先の指示を仰いできた。最近は災害が広域にわたり、どこに行くべきかを選ぶのも難しくなっている。
損保各社は被害データを主に、保険の査定に使ってきた。適切な情報を伝えられれば、ボランティアの活動を支えられる・・・

・・・自治体の災害対策に役立ててもらおうとの動きもある。三井住友海上火災保険は、気象や位置情報を使って、災害時に人がどこに滞留しやすいかをＡＩで分析。地図に示して提供する実証実験を始めた。異常気象の発生を予測し、効率的な避難計画の策定につなげる・・・・