2月2日の日経新聞経済教室、森川博之・東京大学教授の「気づきと共感が価値の源泉 製造業のデジタル化」に次のような文章があります。
・・・経営学者のピーター・ドッラカーの言葉に「イノベーションに対する最高の賛辞は『なぜ思いつかなかったのか』である」というものがある。もちろん、隠れたニーズに気づくことは容易ではない。容易ではないと認識しながら、現場を深く見直し、デジタル化すべきプロセスに気づく努力を続けるしかない・・・
そうですよね。私たち行政の仕事も、「世紀の大発見」や「人類初の・・・」といった発明や発見ではありません。でも、改善することは、いくつも出てきます。
それを、どのようにして早く見つけるか。一人で自席で考えていても、思いつきません。
発見する方法の一つは、住民やマスコミからの「苦情」です。改善のきっかけが含まれている場合があります。
もう一つは、外に出て外の人と意見交換することです。広い視野から見ると、違ったものが見えてきます。
今朝2月11日の朝日新聞東京版1面に、おわびが出ていました。
「降雪で配達遅れ おわびします
降雪のため、けさの新聞は特別輸送態勢を取りましたが、配達が遅れる場合があります。ご迷惑をおかけすることをおわびいたします。」
昨夜から大雪が予想され、電車の運休や高速道路の通行止めもありました。新聞配達が遅れることもあるでしょう。でも、それって、お詫びをすることでしょうか。新聞社にとって、避けることはできません。もし、通常通りに配達しようとするなら、とんでもない経費がかかるでしょう。
「降雪で配達が遅れることもあります。ご了解ください」というお知らせで、十分だと思います。
鉄道でも、人身事故や急病人救護のために遅れが出て、それを謝る放送があります。
これもおかしいです。鉄道会社の責めによる遅れなら、おわびをすること、そして再発防止に努めることが必要でしょう。でも、乗客の責任での人身事故や急病は、会社が防ぐことは無理です。
たぶん、新聞配達の遅れや鉄道の遅れに文句を言う客がいるので、会社としてはこのようなおわびをするのでしょう。でも、このようなおわびは、責任の所在を不明確にします。
2月2日の日経新聞夕刊、中川恵一・東京大学特任教授の「がん社会を診る」は「がんは「治る病気」の時代へ 治療前の離職は早計」でした。
・・・大変残念ではありますが、がんと診断されると、1年以内の自殺率が20倍以上になるというデータがあります。また、がんと診断された会社員の約3分の1が離職し、自営業者では17%が廃業したという調査結果もあります。
別の調査でも、がんと診断されると約2割の人が仕事を辞めていました。さらに問題なのは辞めたタイミングです。仕事を辞めた人のうち、32%は診断が確定した時点で、9%が診断から最初の治療までの間に離職していました。つまり、4割以上が、実際に治療を受ける前に辞めてしまっているのです・・・
それに続く文章で、多くのがんが簡単な治療で治ることが書かれています。成人のがん全体の5年生存率は7割、10年生存率も6割です。
早く見つけて適切な治療を受ければ「治る病気」になったのです。医学の進歩はすごいです。これを知れば、仕事を辞めたり、自殺することが少なくなると考えられます。
2月2日の朝日新聞、スザンヌ・メトラー、コーネル大学教授の「米国の民主主義は危機にあるか 分極化や格差、重なる四つの脅威」から。
――著書で米国の民主主義の「四つの脅威」を挙げています。
「一つは政治的な分極化です。本来、立場の異なる政党があることは民主主義にとって良いこととされてきました。問題は、一つの政党が相手を、自らの生存に関わるような脅威と見なして対決するようになることです。相手をそのように見れば、民主主義を無視してでも相手に勝ち、権力を得ることを最優先しようとします。こうなると分極化は脅威となります」
――ほかの脅威は何ですか。
「二つ目の脅威は、帰属をめぐる対立です。特に社会や政治において力を持っていた集団が、自分たちの地位が危うくなり、力を失うと感じるとき、民主主義など気にかけず、あらゆる代償を払ってでも支配的な地位を守ろうとします。たとえば白人、男性、クリスチャンの中には、高まる多様性が自分たちへの脅威だと感じている人たちがいます」
「かつての共和党の大統領や大統領候補は、こうした帰属意識を利用することはありませんでした。たとえばブッシュ大統領は米同時多発テロの後に、反イスラム感情を鎮めようとしました。しかし、トランプ大統領はこれを利用したのです」
「三つ目は経済的な格差の拡大です。多くの富を持つ人が自分たちの優位を保とうとするようになります。この国では超富裕層は政治的にさらに活動的になり、減税や規制緩和を支持しています」
「四つ目は指導者の権力拡大です。米国では歴史的には議会の権限が大きかったのですが、徐々に大統領の権限が拡大してきました。もし民主主義を守るよりも自らの権力拡大に関心がある指導者が出てきたら、こうした大きな権限を、非常に支配的なやり方で使うことになります」
「米国の歴史を振り返ると、過去にも民主主義の後退が懸念された時代がありました。１８５０年代には最初の三つの脅威が重なり、南北戦争につながりました。しかし今の米国では四つの脅威が重なっており、民主主義にとって非常に危険な時期です」
社員や職員にやる気を持って仕事をしてもらう。どの組織、どの管理職にとっても、最も重要なことの一つです。なぜ、それが、近年大きな問題になるのか。この問題は、時代と地域を越えた共通課題であるとともに、違った要因もあります。
すなわち、貧しい時代や失業の恐れがある時代は、給料が良く安定している、そしてつらくない職場であれば、多くの職員が満足しました。経済成長期には、つらくて貧しいことの多い農業や自営業から、会社勤めが憧れでした。しかし、多くの人が会社員になり、それなりの給料をもらえるようになった今では、給料と安定だけでは、職員はやりがいを持ちません。
1月29日の日経新聞の広告の中で、パーソル総合研究所の井上亮太郎・主任研究員の分析が載っていました。ワーク・ライフ・バランス、自己成長、満足な報酬、やりがいがある仕事、自分の居場所などです。参考「はたらく上で「幸せ／不幸せ」を感じる要因」
職員は、給料のためだけに働いているのではありません。職場と職業は、居場所であり、自分を認めてもらう場所です。
1月31日の朝日新聞生活面、「（テレワーク考）社員同士褒め合い、やる気も給与もアップ」には、次のような事例が紹介されていました。
・・・ 新型コロナウイルスの感染拡大から１年余りの昨年３月、男性下着メーカー「ＴＯＯＴ」（トゥート）の枡野恵也社長（３９）は本社がある東京を離れ、岡山県倉敷市に家族で移り住んだ。「コロナ禍の前から考えていた。私が手取り足取り指示ができなくなることで、社員が自発的に仕事をするきっかけにしたかった」と話す。
枡野さんは、テレワークでコミュニケーションが希薄化することを心配し、朝礼や夕礼をするなど、さまざまな手を打った。
ユニークなのは「ピアボーナス」。「ピア（仲間）」と「ボーナス（報酬）」を合わせた言葉で、社員同士で行動を評価し、ボーナスを贈り合う。
仕組みはこうだ。一緒に働いた人のうち「頑張った」と思う人の名前と理由を週に１回、会社に伝える。名前をあげられた人は推薦者１人あたり３千円を給与に上乗せされ、理由も伝えられる。５人から推されれば、１万５千円の臨時収入と称賛を手にできる。
推された社員のやる気が高まるだけではない。推薦する側は「同僚のよいところ探し」が必要なため、テレワークで起こりがちな「自己完結」を防ぐことにつながる。枡野さんは「人を褒めることで自身も前向きになる」と話す・・・