2月7日の日経新聞夕刊に、斉藤徹弥・編集委員が、「新たな官民連携「GaaS」　政策実行の主体が多様に」を書いておられます。

・・・新型コロナウイルス下で国や自治体の行政が逼迫しています。人口減少や財政難でコロナ前から人員を抑えてきたこともあり、民間のNPO法人や企業が肩代わりする場面が増えてきました。これまで自治体が担っていた政策を実行する主体が多様になり、官民連携の幅が広がっています。
ガバメント・アズ・ア・サービス（GaaS、ガース）という言葉があります。必要なときに必要な行政サービスを提供するデジタル政府を指すことが多いようですが、総務相を務めた増田寛也東大客員教授は別の意味を持たせます。
そのときに最適な交通機関を使うMaaS（マース）に倣い、行政サービスによって国や自治体、NPO、企業のうち最適な主体が実行するという考え方です・・・

記事では、次のような事例が紹介されています。一人親の子どもに食事を提供する事業について、経費を国が全額負担するのに、手を上げた市町村は1割もありません。コロナ対応で手一杯が理由だそうです。NPO法人のフローレンスは、市町村を介さずに直接NPOに予算を渡す仕組みを国に提案して、認められます。

私も、東日本大震災の際に、企業や非営利団体にさまざまな提案をいただき、また実行してもらいました。そこから考えて、連載「公共を創る」で「公私二元論から官共業三元論へ」を説明してます。