1月30日の読売新聞1面コラム「地球を読む」、伊藤元重先生の「「新しい資本主義」「失われた３０年」構造不況」から。

・・・１９９０年代にバブル経済が崩壊してから日本経済はジリ貧が続き、「失われた３０年」とも言われる。低成長・低金利・低インフレ（デフレ）の３点セットである。顕著なのは、賃金の低迷、中間所得層の弱体化、所得格差の広がりで、長期停滞と呼ぶこともある。要するに、単に景気が悪化したというよりも、経済全体に構造的な問題があるということだ。
旧来の資本主義経済を擁護する人は、市場経済メカニズムが持つ資源配分機能や成長 牽引力を強調した。こうした考えをもとに日本でも規制緩和が進められ、市場経済をより有効に機能させるために多くの改革が実施された。これらの改革に意味がなかったわけではないが、その結末が「失われた３０年」でもある・・・

・・・ただ、１９７０年代のインフレの経験を通じて、新古典派は、ケインズ的な過剰な政策的介入には好ましくない面も多いと、批判を展開した。そうした論争の中で、新古典派をさらに先鋭化させた市場原理主義の考え方が広がった。
しかし、日本に続いて世界の主要国が構造不況に陥ると、ケインズ的な考え方が復調してきた。日本でも、アベノミクスによる需要喚起策が効果をあげた。コロナ危機に際しては、多くの国がケインズ的な需要喚起策に頼っている。
財政や金融政策による需要喚起は、カンフル剤としての効果は期待できるが、経済の構造を変える力はない。日本の潜在成長率が依然として低迷を続けていることが、それを裏付けている・・・

・・・日本経済の構造を変えないと、人々が望む成果は期待できない。低成長やデフレ状況が続くだけでなく、貧困の広がりや中間層の弱体化などの多くの問題が、抜本改革を迫られよう。
ケインズ政策の基本が、政府や中央銀行による需要刺激策であるとすれば、今求められるのはそれだけではない。経済構造を変えるには供給サイドのテコ入れが必要となる。
ただ市場に委ねればいいという新古典派への批判も多い。供給サイドの構造を変えるには政府による何らかの関与が求められる。
供給サイドの基本は、経済の成長力を示す潜在成長率である。これを高める方策は、労働増加、資本増加、生産性の上昇の三つしかない。高い成長を目指すことに抵抗感を持つ人もいるだろう。しかし、日本経済の成長率を上げないと、賃金上昇も、安心できる社会保障制度も実現できない・・・

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