12月27日の日経新聞が「心の不調で休職2.1万人　全国の自治体職員「職場の人間関係」60%」を伝えていました。
・・・総務省は26日までに、全国の自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査の結果を公表した。2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員は、全体（約96万人）の2.3%に当たる2万1676人。休職の理由は「職場の人間関係」が60%を超えた。結果を踏まえ、同省などが21年度中に対応策を取りまとめる・・・

・・・休職者がいた1562自治体に主な休職理由を3つ尋ねたところ、上司や部下との「人間関係」を挙げたのが60.7%と最多で、「業務内容の難しさ」が42.8%、「本人の性格」が30.9%だった。住民の苦情対応を含む「職場外の人との関係」も7.8%あった。
休職者を役職別に見ると、管理職ではない「係員」が1万5724人（72.5%）に上った。主に若手職員が、上司とのやりとりでストレスを感じたり、業務に不慣れなことで負荷が高まったりしたとみられる。
休職者が増加傾向だと回答した1399自治体に対し、その理由を複数回答で聞いたところ「業務の複雑化」「1人当たり業務量の増加」が60%を超えた。新型コロナウイルス感染症への対応に追われた都道府県や政令市などでは「新型コロナに伴う業務が増えた」との回答も目立った・・・

調査結果は「地方公務員のメンタルヘルス対策の現況－令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要－」（12月24日発表）です。
統計にも表れていますが、私の体験でも、心の不調の職員が増えています。
アンケートにも出ていますが、管理職の悩みは、そのような職員の増加とともに、どのように対応して良いか分からないことです。心の健康のための研修は受けているのですが、病人が発生した場合にどのように対応したら良いかは、研修で教えてもらうことが少なく、経験もありません。管理職が悩む事項の一つです。
私の推量では、組織には約3％程度、そのような病人が発生します。この調査では1週間以上休んだ職員が2.3％ですから、病人全体ではもっと多いのかもしれません。その人たちへの対応は、管理職にとって必須科目になりました。
人事当局にとっても、そのような職員が生じた場合の対応に多くの労力が取られ、欠員補充をどうするかも大きな仕事です。