12月29日の朝日新聞経済面に「テレワークの課題は？利点は？　主要１００社調査」が載っていました。
・・・テレワークの利点と課題が、主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで浮かび上がった。多くの企業が「従業員の負担軽減につながった」とする一方で「コミュニケーションの希薄化」に悩んでいる。オンラインでの対話を進めたり、どこで働くかの判断を社員に委ねたり。働き方の模索が続く。

調査は１１月後半に実施しテレワークの利点と課題を複数挙げてもらった。
その結果、利点では「通勤の負担軽減」（９６社）、「ワーク・ライフ・バランスの向上」（８５社）が目立った。「不要な業務や会議が洗い出された」という回答も４８社あった・・・
・・・　一方の課題は「社内コミュニケーションの希薄化」を挙げる企業が多く、８６社にのぼった。
住友ゴム工業の山本悟社長は「新入社員や転入者などへの教育は在宅勤務では難しい」。三井物産の堀健一社長も「他部署などとの偶発性の高いコミュニケーションはオンラインでは難易度が高い」と話した・・・

・・・テレワークはコロナ下で急速に広がった。昨年４月に、政府が「出勤者の７割削減」を経済界に求めたことが一因だ。経団連は今年１１月、一律の要請は経済活動を妨げるなどとして「７割」の目標を見直すよう提言。政府はこれに応じ、数値目標を撤廃した。
働き方評論家で千葉商科大准教授の常見陽平さんは「働き方の傍流だったテレワークが、コロナ禍で一気に主流になった。十分な議論は重ねられていないし、問題が出てくるのは当然。実際どうだったのかを検証すべき時期にきている」と指摘する。
その上で「テレワークも出社も、うまく交ざればいい。交ぜ方を各社、各部門、各個人でいかにコントロールできるかということが論点だ」と話す・・・