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6月6日の読売新聞、文化人類学者・立命館大教授の小川さやかさん、「タンザニア「その日暮らし」したたかに」から。

・・・タンザニアで暮らしていると、日本でいうコロナ禍で仕事が突然なくなるような事態が頻繁に起きます。店の資本を増やしても突然警察に没収されたり、仲間の裏切りにあったり、商品を預けていた倉庫が火事になって無一文になったり。
公的な保障や保護がほとんど得られない不安定な社会では、「将来に備える」といっても、将来はどこにあるのかという感じです。日本だったら今頑張れば良い学校に入れ、大きな会社で働け、安泰な老後を過ごせるなど直線型の未来を描きやすい。でも、ここではそうはいかない。
では、人々はどうしているか。
この先どうなるかわからないリスキーな社会だから、一つの仕事に固執せず、いろいろな事業に投資して、いろんなタイプの人間とつながっておく。「生計多様化戦略」です。
例えば、コロナ禍で中国と取引ができず、電化製品の商売ができなくなった。日本なら政府の助成金に期待できても、ここでは自分で何とかするしかない。
都会に住むタンザニア人が目を向けたのが農村です。食べ物はコロナが来ようが常に要る。電化製品の商いはやめて１週間後には農村で養鶏を始めている。そんな時、役に立つのが多様な人と結んでおいた人脈です。中には養鶏のやり方を知っている人がいるから教えてもらう。すぐに新しい事業を始められる背景に、儲けは同じ事業につぎ込まず、農地の確保など、いつか役に立つかもしれない分野に投資しておく知恵があります・・・

・・・日本ではいいかげんさや適当さ、計画性がないことは好ましくないとされ、一度失敗したらダメな奴との烙印を押されがちです。これは苦しい。一方、タンザニアのような融通無碍な社会は、失敗を許す寛容さと、新たな挑戦を促す柔軟さがあります。
「その日暮らし」というと、「刹那的」という言葉を思い浮かべるかもしれません。むしろ、その日その日を生き抜くために、人々はいろんな縁を紡ぎ、生計多様化戦略に基づいて様々なビジネスを展開している。時に失敗し、だまし、だまされることがあっても、それが人間だと割り切ります。「その日暮らし」の社会から透けて見えるのは、どんな状況になっても生き抜くぞという強さとしたたかさを持った生存戦略です。
先行き不透明で不安感が強い時代だからこそ、日本のように規範性が高い社会にとっては、彼らの生き方や経済が参考になるのではと思うのです・・・

「頭は類推する。カタカナ語批判。１」の続きです。カタカナ語(カタカナ英語)がなぜわかりにくいか、覚えにくいのか。

声を聞いて、ひとまず「これだろう」という単語を推測します。しかし、それが正しい単語かどうかは、単語単体ではわかりません。ワードプロセッサで入力する際を思い浮かべてください。変な単語に変換される場合がありますよね。文脈にふさわしい単語を選ばなければならないのです。
音声入力ソフト(マイクに向かって話すと、それをパソコンが文字に変換する仕組み)を使うと、これがよくわかります。マイクに向かって、音や単語を話しても、音声入力ソフトは変換してくれません。一文をしゃべると、ようやく変換してくれます。

「し」と聞いても、市、死、師、四・・どれかは、文脈の中でしかわかりません。帰国子女だった方の笑い話を、聞いたことがあります。アメリカから帰ってきて、卒業式で「仰げば尊し」の「わがしのおん」という歌詞を聞いて、「さすが日本だ、お菓子にもお礼を言うのだ」と思ったそうです。子どもだったので、「我が師」を「和菓子」と理解したのです。
逆にいうと、文脈の中でしか、「正解の単語」は出てきません。近年のワープロソフトは精度が高まり、ひらがなで入力すると、前後の文脈からよりふさわしい単語を選んでくれますが。それでも、前後の文脈がわからないと、変換できないのです。

私たちはふだん、日本語という漢字とひらがなの「海」に浮かびながら生活しています。会話も思考も、日本語の単語を元に行っています。子どもの頃から、一つひとつ単語を覚え、物事を理解します。そこに英単語が入ってきても、類推ができないのです。
例えば「デファクトスタンダード」と聞いても、「de facto standard」を知っていないと、「事実上の標準」という意味はわかりません。de factoはラテン語で「事実上」という意味ですが、日本語では使わないので、類推できないのです。私もついつい使うのですが、NPOといった言葉も類推できません。「非営利団体」なら、なんとなくわかります。

SDGsは、まったく類推できません。SBGはソフトバンクグループで、SGは佐川急便ですが、これもわかる人は少ないでしょう。「持続可能な開発目標」なら、SDGsの正確な意味を知らなくても、類推はできます。また、単語を忘れたときも、連想で探すことはできます。
MDGsという言葉を覚えていますか。ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）です。2000年に国連が定めました。SDGsの先代のようなものです。ほとんどの人が忘れているでしょう。たぶん、SDGsも数年後には、同じ運命をたどるのではないでしょうか。この項続く。

6月4日の読売新聞夕刊に「病児保育ピンチ」という記事が載っていました。
・・・働きに出ている保護者らのために、病気になった子供を一時的に預かる「病児保育」の施設が、苦境に立たされている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って利用者が激減する中、運営の「頼みの綱」となる国や自治体からの補助金も今後、大きく減るとみられるためだ。閉鎖の危機に直面している施設もある・・・

・・東急田園都市線の終点・中央林間駅に近い同施設は、都心に通勤する共働き家庭の利用も多い。開所した２０１８年度の利用者は１０８人だったが、１９年度には４倍の４５３人に増えた。２０年度には８００人程度の利用を見込んでいたが、新型コロナの感染拡大が重なり、１年間でわずか４０人と、前年度比で９割減となった。
施設を運営するには、看護師や保育士らの人件費だけでも年間約２６００万円かかるというが、コロナ禍による利用者の激減で利用料収入が大きく減った。
さらに、国や自治体からの補助金は利用実績に基づいて算定される。２０年度は、利用者が減っても例年並みの補助金が支給される国の「コロナ特例」の措置が実施され、約１０００万円の補助金がもらえたが、今年度は適用されず、経営への不安は拭えない・・・

両親が働きに出て、あるいは母子家庭などで母親が働きに出ると、保育園や学童保育は必須です。さらにここで取り上げられている病気の子どもは、より支援が必要です。
医療の提供だけでは不十分で、この子供らの世話が行政の責務でなく、民間に委ねられていることもおかしな話です。

例によって、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の執筆状況、苦難の報告です。
ひとまず、7月掲載分を編集長に提出し、続き第4章1（2）の残りに着手しています。それと並行して、第4章1（3）、第4章2、3に盛り込む項目も、随時見なおしています。
執筆を開始する際に、粗々の全体の構成を考えました。目次をつくり、これまでに書きためた文章などを、ひとまずその目次に沿って並べてあります。また思いつく度に、それらをこの素材集に放り込んであります。他方で、執筆する過程で、「ここで書いた方がよいなあ」と思う項目を、素材集から引っ張り出し、前倒しで登場させてています。

当初作った目次も、書いていくうちに、話の展開や分量が想定から外れ、見直しが必要になります。ところで、これもなかなかやっかいな作業です。分量が多いのと、話が広がって、そう簡単に整理できないのです。
文章をあっちに持っていったり、こっちに持ってきたり。その作業は、パソコンで簡単にできるようになったのですが。頭の整理は、パソコンは代わってくれません。早起きしたときなど、頭のさえているときに、何度もやり直しています。よって、「全体の構成」は、当初に比べ変わっています。
原稿執筆の前に、これをきちんとしておかないと、執筆はできません。

6月2日の朝日新聞オピニオン欄「DX（デジタル化による改革）なんのため？」、曽我部真裕・京都大学教授の発言「利活用で個人の尊重を」から。

・・・民間ではDXが進み、行動履歴までもがデジタル技術で個人データとして記録され、やり取りされています。
なぜ行政のDXだけがこんなに遅れたのか。理由は、個人データの「利活用」よりも「保護」に長らく重きが置かれてきた歴史にあります。
プライバシーという権利は日本国憲法には明記されていませんが、13条が定める「個人の尊重」から導き出されて保護されてきました。データの「利活用」は、情報の漏洩や乱用などは13条で保障されるプライバシー権の侵害になります。さらに、個人のデータがプロファイリングなどのデジタル技術で分析され、意思や選択を操作されることは、「個人の尊重」を脅かすとみなされてきたのです。

しかし、コロナ禍は、行政が個人データを適切に扱えないことが、別な意味で「個人の尊重」という価値を損ねていることをあぶり出しました。この苦い経験を踏まえてこれからの行政は「個人の尊重」を保障するために、データの積極的な利活用に踏み切るべきではないでしょうか。
その際、自分のデータがどこでどのように使われているかを知ることができる透明性の高い仕組みにすることが不可欠です。また、霞が関のシステム改革や民間人材の登用も必要になるでしょう・・・