12月26日のNHKニュースが「子ども食堂　全国で20％余増 幅広い世代の交流の場に」を伝えていました。
・・・子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20％余り増えたことがNPOの調査で分かりました。
NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています・・・

湯浅誠さんがやっておられるNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査報告（12月25日）です。概要は次の通り。
全国の子ども食堂の数は、2018年は2286か所、2019年は3718か所、2020年は4960か所、2021年は6007か所と、毎年千か所増えています。

子ども食堂が発足した当初は、親が働いているために1人で食事をする子どもや食事が十分に取れない子どもなどが利用するケースが多かったということです。その後、子どもだけでなく高齢者や学生など幅広い世代の交流の場として広がっていて、コロナ禍だからこそ、子ども食堂を始めたケースも多いということです。
NPOでは「子ども食堂」について「子ども食堂・地域食堂・みんな食堂などの名称にかかわらず、子どもが1人でも来られる無料または定額の食堂」と定義しています。
子ども食堂の主な目的について複数回答で聞いたところ
「子どもの食事提供」が89.1％
「子どもの居場所づくり」が83.6％
「ひとり親家庭の支援」が60.8％となったほか
「多世代交流」が57.8％
「地域づくり・まちづくり」が56.3％などとなっています。

子ども食堂を支援する動きは企業の間でも広がっています。今回、調査を行ったNPOでは、子ども食堂への支援を呼びかけていて、去年1年間に企業から寄付された現金と食料は金額にして合わせておよそ3億9000万円に上りました。おととしは、4000万円で10倍近くに増え、全国の子ども食堂に届けられたということです。