12月21日の朝日新聞「膨らむ個人マネー、偏る日本　株高・コロナ給付受け、家計資産２０００兆円目前」から。
・・・家計の金融資産が膨らみ続ける背景には、老後への不安から目の前の消費を抑え、貯蓄に回そうという根強い傾向がある。
実際、少子高齢化が進み、年金支給額は今後大きく増やせない可能性が高い。そこで、政府は金融資産を金利がほとんどつかない預貯金ではなく、投資に回してもらい、個人で老後に備えた資産形成をしてもらおうと促してきた。株の配当や売却益などに税金がかからないようにする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充などはそのための政策だった。

だが、家計の金融資産のうち、株や投資信託の比率をみると、約１５％でバブル経済崩壊後の３０年間横ばいが続く。欧州の約３０％、米国の約５０％より大幅に低い。投資への動きはなぜ鈍いのか。三井住友ＤＳアセットマネジメントの鈴木健也執行役員は「預貯金で高金利がついた時代に育った人は元本確保を好む傾向がある」と話す。
「難しい」（５１％）、「ギャンブルのようなもの」（３１％）、「なんとなく怖い」（３１％）。日本証券業協会が今月発表した７千人対象の意識調査で浮かび上がる投資のイメージだ（複数回答）。投資が必要と考える人は全体の３１％の一方で、必要と思わない人が６９％を占めた・・・

・・・岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏は「バブル崩壊後の株安と円高で、円を現預金で持つことが身を守る方法になった。今の４０～５０代はバブル後のトラウマが解けていない。アベノミクス後に株高が進んでも身動きをとれていないことが資産構成に反映されている。一方で、２０～３０代はトラウマがほとんどない」と話す・・・