12月10日の朝日新聞オピニオン欄、山口真一さんの「誹謗中傷問題　ネット炎上、既存メディアの加担自覚を」から。

・・・インターネット上の誹謗中傷問題が連日報道される。しかし、インターネットが注目されるあまり、既存メディアがこのような問題で果たしている負の役割に目が向けられていないことに、筆者は強い危機感を抱いている・・・

・・・ここで起こったのが、既存メディアとインターネットの共振現象だ。インターネット上の批判的な声を踏まえて既存メディアがネガティブな報道をし、既存メディアを見てそれを知った人がまたインターネット上に投稿し――と繰り返すことで相乗効果が起きて、かつてない規模の誹謗中傷や悪意ある噂が広がっていったのである。
帝京大の吉野ヒロ子准教授が、ネット炎上（インターネット上に批判や誹謗中傷が殺到する現象）の認知経路について、興味深い研究を発表している。１１１８人を対象としたアンケートの結果、ネット炎上を見聞きした媒体として、ツイッターと答えた人が２３・２％であったのに対し、テレビのバラエティー番組が５８・８％だったのである。ネット炎上とはいうが、それを広げているのは既存メディアなのだ・・・

・・・いずれの例にも共通しているのが、既存メディアが人々の批判的感情を煽（あお）った点である。その背景には、商業主義の広がりがある。中国の北京航空航天大学の研究チームが、中国のツイッターとも言われるウェイボーを分析したところによると、「怒り」の感情を伴う投稿がＳＮＳ上で最も拡散しやすいことが分かった。つまり、批判的感情を煽れば、それだけ話題になり、視聴率や発行部数の増加につなげられるのである。
インターネットが登場する前から、既存メディアは批判を煽れば視聴率や購買部数に繋がることを知っていて、商業的な手法として多用してきた・・・

・・・また、インターネットと既存メディアの負の相乗効果を放置することは、商業主義という動機に照らしても得かどうか疑問である。眞子さんと小室さんの件については、テレビや雑誌などの報じ方に失望する声も多く聞こえた。米国のメディアも「メディアの狂乱」「傷つけるような激しいメディアの報道と世間の残酷な意見」などと同情的に報じていた。人々の批判的感情を煽ることで短期的には収益を上げられても、中長期的には信頼を損なって、商業面にも悪影響が出る可能性がある・・・
・・・そしていま一度、メディアには商業主義の追求だけでなく公共性という重要な役割があることを認識し、事実に基づいた正確な報道と個人の人権を守ることを心がけてほしい。それは悲劇を減らすだけでなく、メディアの信頼を取り戻すことにもつながるだろう・・・