11月22日の日経新聞に「統計の主役交代、コロナで加速　急激な景気変動、政府追いつけず民頼み」という記事が載っていました。

・・・新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっている・・・

記事では、人流、カード決済、ネット消費額などの統計が、政府は取っていなかったり遅れるのに対し、民間がいち早く把握していることが取り上げられています。背景には、社会特に経済がデジタル化していることがあります。カード決済、スマートフォンの位置情報、レストランの予約やネット消費の動向です。
調査員が面接して調査票に記入し集計する調査統計と、このような情報通信技術を使った調査統計と。それぞれの長所があります。