連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第94回「社会の課題の変化―「個人救済」担い手と手法の変化」が、発行されました。

前回から、新しい弱者への支援の拡充を説明しています。
かつては個人の責任とされたリスクのいくつかが、国によって救うべきものに変わりました。すると、自己責任と控除との兼ね合いが、問題になります。

政府が困っている国民を救う際には、金銭的支援だけではありません。弱い労働者と強い企業と対等に交渉できる条件をつくったり、最低限の労働条件を定めることで労働者を守ったりします。自立のために、金銭支援でなく、自立を促すトランポリン型の支援をつくりました。男女共同参画や働き方改革は、社会の意識と仕組みを変えようとする試みです。

今日10月1日は、谷公一衆議院議員のセミナーの講師に呼ばれました。演題は「道半ばの政治主導」です。8月10日の読売新聞に載った私の発言を読まれて、この題で話してほしいとの依頼です。
堅苦しい学問的な話では、聴衆に喜んでもらえないので、いろいろと小話を入れました。また、総理秘書官の経験を基に、総理とはどのような仕事かを話しました。

今日の東京は台風16号の接近で、雨が強かったです。その中を、約100人の方が出席して聞いてくださいました。今日から、コロナの緊急事態宣言が解除されたので、対面形式で行うことができました。何人かは、オンラインで参加でした。
谷先生には、自民党東日本大震災復興加速化本部幹部として、ご指導をいただきました。その昔に、議員が兵庫県庁から自治省に出向していた頃、一緒に仕事をした仲です。もう40年も前の話ですが。