10月16日の朝日新聞夕刊「いま聞く」は、平井伸治・全国知事会新会長（鳥取県知事）の「対コロナ、地方からの「共闘」とは」でした。

・・・新型コロナへの対応を通じ、全国知事会の存在感が増した。国と意見を交わし、対策を引き出した。さらに「国民運動的な手法」で「共に闘う」という。このスローガンを提唱する新会長の平井伸治・鳥取県知事に具体策を尋ねた。
新型コロナの出現以後、全国知事会は多忙を極めた。平時なら、年に数回の会合を開き、国への要望をまとめる定型業務で事足りた。ところが地域住民の命が危険にさらされることとなり、現場で対応に当たる知事たちの状況は一変した。

昨年１月、新型コロナの感染拡大に対応するために知事会に緊急対策会議を立ち上げ、翌２月には緊急対策本部を設置。各知事がオンラインで参加し、問題提起や国への要望を共有する対策本部会議を３０回近く開催した。総意としての「緊急提言」をまとめ、その都度、関係各大臣と意見交換した。
「新型コロナの副産物として、国と地方の対話の機会は飛躍的に増えました。そして地方の現場を預かる我々の声が、これまでになく尊重された１年半でもあった。知事会と政権との歴史において、初めての経験だったと思います」
「尊重された」という言葉通り、新型コロナ対応の中で知事会の議論が国を動かし、制度化されたものは複数ある。
例えば、事業者への休業補償。政府は当初、対応に否定的だったが、知事会の提言を受けて地方創生臨時交付金を使える仕組みが生まれ、「協力金」制度を法に明記するに至った。そして、緊急事態宣言に至らない予防措置としての「まん延防止等重点措置」も、知事会の議論から生まれたものだ・・・

2000年頃の地方分権改革の時代には、国に対し「戦う知事会」が脚光を浴びました。分権改革で一定の分権が進んだことから、その運用が問われる時代になっています。今回の新型コロナウイルス感染症対策では、その存在を高めたと思います。