10月14日の朝日新聞デジタル「尾身氏が描くリーダー像とは…合理性と意思と言葉、あと「もう一つ」」から。

――菅義偉前首相のコロナ対策をどう評価しますか。
「前首相、政権も含めて全身全霊で頑張られたと思います。真摯に誠実に取り組まれた。敬意を表したいと思います。そのうえで、私の立場からみて不十分だったと感じたのは、分科会の提言をとりいれないと判断した場合の国民への説明です。分科会と政府の考えにときに違いが出るのは当たり前です。ただ、目標は同じなのか。別の目標があるのか。目標は同じだけど方法が違うのか。もっと説明があればよかったと思います」

――どんな時にそう感じましたか。
「観光支援策Go　To　トラベルの一時停止を求めたときや今年6月、東京五輪について無観客開催が望ましいと求めたときのことはよく覚えています。五輪に関連するリスクをどう認識し、いかに軽減するかなどを納得できるよう市民に知らせてほしいと政府などに求めましたが、十分ではなかったと思います」

――科学と政治の関係は長く議論されてきました。限界を感じますか？
「限界は感じました。ただしコロナで始まったことではなく、2009年の新型インフルエンザの時もその前も。各国みな、衝突したり仲良くしたり。専門家と政府の距離感に苦労しているのです。専門家の意見とは何なのか。政府がどう判断して採用したのか、しなかったのか。政府と専門家のありかたについて、何らかのルールづくりが必要でしょう」

――リーダーシップの重要性をよく口にされます。コロナ禍のいま、リーダーに何を求めますか。
「危機におけるリーダーは、非常に複雑で困難な問題に直面するわけです。多くの人々が不安や不満を感じている。でも答えがいくら難しくても、大きな方向性は絶対に示さないと。戦略と言ってもいい。合理性や根拠をまず求めます。2番目に、それを実行する意思が必要になります。3番目は、この人についていきたいという感覚。共感を得られる発言でしょうか」

――司令塔が見えにくい問題もありました。
「地域医療は、地方分権のもとで都道府県が一義的に責任を持ち、国が直接言えるようなシステムになっていません。しかし今回のような有事には、全体に関係することについては、国による大きな意思決定が必要になってきます。地方と国の役割分担、責任、どちらが最終決定するかについてもあいまいだった部分がある。結果、にらみ合いのようなことが起きてしまった」

――平時と有事の切り替えがうまくいかなかったと。
「平時と同じやり方のままでは意思決定が遅れ、アクションも遅れる。有事には国がリーダーシップをとらないと動きが遅いし、統一的な整合性のある施策にならない。有事向けの仕組みや法的な体系、ルール作りが必要です。指揮命令系統と役割分担を明確にしないと。保健所や検査、医療体制の問題も早くから認識はされてきた。だが、誰が責任をもって指揮、実行していくのか、はっきりしていなかった。そしてもう一つ。自治体と国の間に、情報共有が進まなかったことも大きな反省点です」