連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第91回「社会の課題の変化―新たな課題対応のために生活省の設置を」が、発行されました。

この連載では、日本が経済成長に成功し成熟社会になったのに、社会の意識と仕組みが変わっていないことを主題の一つとしています。そのような視点で見ると、改革への取り組みは30 年は遅れています。

私は、「生活省」の設置を主張しています。それは、社会生活問題に本格的に取り組むためであり、行政の任務が大きく変わったことを明らかにするためにも必要だからです。先日の読売新聞でも話しました。「読売新聞に出ました「首相に直言　秘書官の役割」」
各府省に散らばっている、国民の生活の悩みに関する部局を集めて、一つの省にするのです。「生活」と言っても広いですが、軸は、生活者、消費者、社会的弱者を守る施策です。そのような施策を任務としている課や局を統合して、一つの省をつくるのです。明治以来、省庁のほとんどが、生産者と提供者側に立っていました。それに対して、国民の生活側に立った省をつくるのです。
名称は「国民生活省」でもよいのですが、それでは定住外国人が外れることになります。あるいは「生活者省」「暮らし省」といった名称も考えられます。
対象と想定している部局は、次のようなものです。これらの組織あるいはその一部を、生活省に再編統合します。

（共生社会など）内閣府政策統括官（政策調整担当）のうち共生社会に関するもの、男女共同参画局、政策統括官（経済社会システム担当）のうち共助社会づくりに関するもの、関係する本部（子ども・子育て本部、子ども・若者育成支援推進本部、高齢社会対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、子どもの貧困対策会議）
（消費者など）消費者庁。食品安全委員会
（家庭や子育て）厚生労働省子ども家庭局
（働き方）厚生労働省雇用環境・均等局、職業安定局、人材開発統括官、労働基準局
（社会的弱者）厚生労働省社会・援護局。法務省保護局、人権擁護局
（定住外国人）出入国在留管理庁在留管理支援部