7月9日の朝日新聞オピニオン欄「もの言う専門家　新型コロナ」
佐藤靖・新潟大学教授の発言から。
・・・今回のコロナ禍では、政治と科学の関係のモデルが大きく揺らいだと思います。
政治への科学的助言で先進的とされる英国では、政府首席科学顧問や非常時科学諮問グループ（ＳＡＧＥ）などの仕組みが整備されていましたが、コロナ対策では出だしで迷走しました。最初は行動抑制を避ける方針だったのが、途中でロックダウンに転換した。ＳＡＧＥの人員構成や、議事録が当初非公開だったことも批判されました。
日本は、そもそも非常時の科学的助言についての議論が手薄で、仕組みも整っていませんでした。しかしコロナ対策では専門家のネットワークが機能した。政府が専門家会議をつくる前から、専門家たちは連絡を取り合い、協力する動きが始まりました。ただそれは偶然の要素も大きかった。２００９年の新型インフルエンザの後、尾身茂さんをはじめとする専門家の人的つながりが蓄積されていたからこそ、機動的に対応できたという面があります。非常時には形式や仕組みだけでなく、意思と能力をもつ専門家の柔軟な協力態勢が必須であるということでしょう・・・

・・・コロナ禍では、科学と政治の境界が明瞭ではなく、グラデーションになっていることが見えてきました。様々な立ち位置の科学者と政治家・行政官が構成する「生態系」のようなイメージでしょうか。
政治と科学は、二項対立でなく緊張関係の中で協働していることを、国民に理解してもらうのが重要です。そして今後の危機に向け、科学的助言を機能させるには、政治と科学の関係のモデルを作り直す必要があります・・・

自見英子・参議院議員の発言から。
・・・私は昨年のコロナ対応の初期に、厚生労働政務官を務めていました。あるとき官僚から書類を渡されました。保健所がパンクする、地方自治体との関係が難しい――コロナ対策の課題がよくまとまっていると思ったのですが、なんと新型インフルエンザ流行後に専門家の指摘を役所がまとめた１０年前の反省文でした。愕然としました。
行政が、専門家の総括を受け止めてこなかったのです。今の官僚は国会対応に追われ、人事異動も頻回で、その場しのぎになっている。志は高くても、疲れて、萎縮もしているのでしょう。気の毒です。

一方、最終決定するのは政治家の役割で、専門家もそれは分かっています。しかし、例えば「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、のちに修正されましたが、当初は感染が拡大すると感染者の積極的疫学調査を旅先まで徹底できないという限界が理解されていませんでした。専門家や保健所にはストレスだったでしょう。
専門家の言葉が十分に重視されていないこの国では、十年単位で担うような専門性のある政治家がいないとダメ。政治家が勉強して議員の仲間を増やし、役所の課長が代わる度に今までの流れを伝えるといったことを続けなければ。建設的な族議員は必要と考えます。都道府県の役割の明確化も政治家の仕事です。
今は政策課題を「政局」にしすぎです。感染症などの「国難」対策には、党派を超えて普段から取り組むべきです・・・