5月31日の日経新聞夕刊、「コーチングで自分に気付き」から。
・・・ビジネスの現場での活用が中心だった「コーチング」の裾野が広がっている。学生や主婦も、対話を通じて自分の価値観や歩み方を明確にしていく手法を取り入れている。夫婦で気づきを共有するケースもある。働き方の多様化や新型コロナウイルスの感染拡大への戸惑いも尽きないなか、悩みを解く導きとなるか・・・

・・・コーチングは相手となるコーチとの対話を通じ、目標達成のための行動や思考を促す手法だ。米国で広がり、00年ごろから日本でも企業のマネジメント向上策として注目されるようになった。コーチに必要な公的資格はないが複数の民間団体などが資格制度を設けている。
家族や友達との相談と違うのは、コーチが提供するのは「助言」ではない点だ。飯田さんの場合も、「家族や友達は、心配してアドバイスをくれる。コーチは自分で気づけるよう導いてくれる」と話す。

これまで日本ではコーチングに関心を持つ人といえば、40～50代のビジネスマンや経営者が多かった。
だが、2019年10月に正式なサービスを始めたコーチングのマッチングサービス「mento（メント）」では、コーチを探す利用者は20代後半～30代前半が中心。運営するウゴク（東京・渋谷）の木村憲仁社長は、「働き方や生き方で選ぶ余地の大きい『自己選択の時代』が来て、戸惑う人が増えたのではないか」と話す。
人々の迷いを深めているのが、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱だ。1度目の緊急事態宣言が出た20年春から、SNS（交流サイト）のツイッターで「コーチング」を含むツイート数は急増したという。
解決策を示すわけではないコーチング。利点とされるのが、本人も整理できていなかった考えが明確になり、他の人とも共有しやすくなることだ・・・

具体事例は、記事をお読みください。

「対話の技法」の続きです。納富信留教授は、次のようにも発言しておられます。

・・・変化の激しい現代は、権威主義体制の方が素早い決断ができるので、民主主義体制の側が負けてしまうとの危機感があります。「１時間議論して得られた決定と１０時間議論して得られた決定が同じなら、１時間で決まった方が効率的じゃないか」という、時間と効率の発想があります。しかし、これはまずいんじゃないか。
皆が意見を出し合い、一緒に考えることは、仮に自分とは反対の意見が最後に通ったとしても、自分も一員として参加したという意識を生みます。その決定について「自分に責任がある」という自覚をもたらします。これは、少数者の勝手な決断によって皆が納得できずに不満がたまり、かえって後始末が大変になるより、長期的には効率的ではないでしょうか。
格差問題を考え、社会的弱者を救済するといった議論でも、専門家任せにするのではなく、皆が参加することが、社会を大きく変える力になります。皆を巻き込んで議論すること自体、共感や「気づき」を生む。それが弱者にとって励みになることもあります・・・

大震災後の町の移転復旧の際にも、これを考えました。「政府が、移転先を決めれば、早くてよい案ができる」との意見がありました。しかしそれでは、住民が満足しないでしょう。全員の意見が一致する移転案は難しいです。そして、他人から与えられた案だと、文句だけを言っておればすむのです。それは、民主主義の思想に反します。

「建て替えられる建物、４」の続きです。

平成6年（1994年）、39歳で富山県庁に赴任しました。鉄筋コンクリート造りの集合住宅の宿舎に入りました。かなり老朽化していました。これも取り壊されたようです。
43歳で東京に戻り、新宿高田馬場（大久保）の公務員宿舎に入りました。これは建ったばかりできれいでした。もちろん今も健在です。

平成17年（2005年）、50歳で杉並区高円寺に家を建てました。土地を買いました。古い家が建っていましたが、取り壊して新築しました。そこに住んで、15年余りになります。建てる際に、工務店に「100年持つ家を作って下さい」とお願いしました。「大丈夫ですよ」と言ってくださいました。

こうしてみると、30年以上前に住んだ住宅は、すべてなくなっています。木造でも古いものは残り、新しいものの方が建て替えられています。鉄筋コンクリート造りは、劣化が目立ちますよね。平均寿命は30年あまりと聞いたことがあります。
外国の石造りやレンガ造りは、長持ちしています。全てではないでしょうが。

この連載は、読者に興味を持ってもらえたようです。皆さんには、昔話なのでしょうね。例えば40年前のことだと、私が20歳、昭和50年（1975年）に引き直すと、昭和10年（1035年）のことになります。戦前で、古い昔のことです。
「利用した食堂や本屋についても書いてください」との要望もいただきました。しばらく考えますわ。

5月30日の読売新聞、納富信留・東大教授の「なぜ言葉を交わすのか　対話　生き方に関わる技法」から。
・・・人と人とが自由に言葉を交わし、意見をぶつけ合い、相互理解を図ることは、民主主義社会の根幹をなす。コロナ禍にありながらも、ツイッターなどのＳＮＳやオンライン会議の普及は、人々が言葉を交わすのを容易にしている。だが現代の日本で、本当に対話といえるものは、どれほど成立しているだろうか。一見、対話しているようで、実際は対話になっていないケースも少なくないのではないか・・・

・・・対話が大切であると、よく言われます。政治の場でも教育現場でも市民社会の集会でも、しばしば強調されます。現代は誰もが自由に発言できて、対話のしやすい時代になったように見えます。けれども、いま増えているのは、むしろ「対話嫌い」「言論嫌い」ではないでしょうか。
対話をすれば問題がすべて解決するとは限りません。また対話が成立するには、心構えが必要になる。なのに準備や技法を持たないまま、対話をしようと掛け声ばかりかけられるので、結局うまくいかない。かえって「対話しても仕方ない」という風潮が生まれているように思います・・・

・・・では、対話が成り立つには、何が必要になるでしょうか。
まず、対話者が特定の少数者であること。通信ネットワークの広がりで不特定多数ないし匿名の相手に向かって話す文化が広がっていますが、これは本来の対話ではないと私は考えます。語る相手が一人の人間、人格として扱われないからです。ソクラテスは「魂に配慮する」、魂と魂が向き合うのが対話であると考えています。
次に、対話者同士は対等でなければなりません。人が言葉を交わす時は、親と子、上司と部下、先生と生徒というように、立場やステータスに基づいて行われることが多い。そうすると力関係が入り込んでしまい、対話というよりも説教や指示になりがちです。言葉遣いも攻撃的になったり忖度そんたくや迎合になったりする。そうではなく、立場を超えた「私」というものがあり、裸の人間同士として向き合い、「相互に」言葉を交わすということが求められるのです。
もう一つ必要なのは、共通のテーマを立てるということ。共通の主題を掲げて、お互いに考えていることをぶつけ合う。それが対話の基本です。そこでは、必ずしも問題の解決が図られるわけではない。同じ問題に対話者がともに向き合うというのかな。そういう場が重要なのではないか・・・
この項続く。

5月31日の読売新聞「安心の設計」は「変わるシルバー人材センター」でした。

・・・６０歳以上の高齢者の仕事探しを後押しする「シルバー人材センター」が岐路に立たされている。保育や介護といった人手不足の業種で事業拡大が期待される一方、企業の雇用延長制度などで会員数の伸び悩みにも直面している。試行錯誤しながら変わっていくセンターの姿を追った・・・
・・・シルバー人材センターは時代の変化に直面している。雇用延長制度の広がりや、高齢者の健康状態の改善、「６０歳代はシルバーではない」という意識変化を背景に、“シルバー離れ”が目立ち始めた・・・
詳しくは、記事をお読みください。

「高齢者の就労・社会参加のイメージ」という図が載っています。横軸に収入が、縦軸に負荷が取られています。右上の雇用や起業から、左下に向かって、シルバー人材センター、ボランティア（有償、無償）などが載っています。
・・・高齢者が「働きたい」と考えた時、就労先を探す手段は様々だ。
内閣府が収入のある仕事に従事している６０歳以上の男女を対象として「今している仕事を見つけた方法」を尋ねたところ、「知人・友人等の紹介」が２８．１％で最も多かった。
次いで「自分で起業」（１５．７％）、「ハローワーク」（８．６％）、「求人情報誌」（７．８％）が続いた。「シルバー人材センター」は３．８％にとどまった・・・