4月6日の朝日新聞オピニオン欄「株高　冷たいバブル」、坂本篤紀・日本城タクシー社長の「日本の実態は貧しい国」から。
・・・じつはコロナの前から、日本の経済は終わっていると感じてました。海外のお客さんが口をそろえて言うのは「日本は物価が安い」。日本は円安とデフレで「貧しい国」だから、海外から観光客が来てただけなんですよ。
少しでも客をとろうと、割引をしている事業者もたくさんいます。でも、僕は逆やと思うんです。労働を安く売ったら、日本はますます貧しくなるだけでしょ。公務員たたきや生活保護バッシング、何よりもそれらをあおる政治にももううんざりです。
お金がないと優しくなれないのは当たり前。けど、それで、他人の足を引っ張ったところで、みんなで貧しくなるだけやないですか。「あいつらがいるから悪い」じゃなくて、「俺にもくれ」と言わなあかん。給料が増えれば、みんなお金をつかって、税金も払いますよ・・・

日本の労働者の賃金は、安いのです。2000年から2019年にかけての平均賃金の伸び率は、G７中ほかの6か国は、アメリカやイギリスでは7割近く、イタリアでも4割ほど伸びているのに、日本だけが減少しています（OECD調査）。
最近のビッグマック指数は、アメリカ590円、イギリス493円に対し、日本は390円です。タイが443円、韓国428円で、日本より高いのです。原材料費に大きな差がないとするなら（少なくとも日本の原材料費が安いとは思えません）、差の原因は人件費でしょう。日本の労働者が、安く使われているのです。

「競争が厳しいから、価格を据え置き、賃金も上げられない」と経営者は言いますが、日本国内の外食やファストフードは国際競争しておらず、国内の他社と競争しています。ハンバーガーも牛丼も人件費を上げて、価格に転嫁すれば、売れ行きが落ちることはないでしょう。