朝日新聞ウエッブ論座、野口邦和・元日本大学准教授・元福島大学客員教授の「福島からは「逃げる勇気」が必要だったか『美味しんぼ』「福島の真実」編に見るデマ・偏見・差別」（3月9日掲載）を紹介します。原文をお読みください。

・・・2014年、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で描写された鼻血は一過性で、他の出血症状や急性症状がない。『美味しんぼ』の原作者が福島県内で受けた被ばく線量は、出血症状が起こる線量より桁違いに低い。鼻血の原因が被ばくであるはずはないが、原作者はさも被ばくとの因果関係があるかのごとく執拗に描写する。福島県内で行われている除染を無駄で危険と強く否定し、危ないところから逃げる勇気を持てと全県民に呼びかけてもいた。福島第一原発事故から10年を経ようとする今、本稿を通して私は、「福島の真実」編にひそむデマ、偏見、差別の実態をあばこうと思う・・・

・・・７年前の2014年4～5月、大騒ぎになったのが週刊ビッグコミックスピリッツ掲載の漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編の鼻血描写である。
福島第一原発の敷地内をバスで視察した主人公が福島から戻ってから突如鼻血が起こる。同行した他の登場人物も「僕も鼻血が止まらなくなった」「私も鼻血が出た」と合いの手を入れる。また、主人公は「福島に行くようになってからひどく疲れやすくなった」と話す。さらに、前双葉町長が実名で登場し、「私も鼻血が出ます」「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」などと、さも意味ありげに話す。
・・・これは福島県民を侮辱する以外の何物でもない。だからこそ漫画を読んだ多くの県民が批判や抗議を原作者やスピリッツ編集部に寄せたのである。
そもそも福島第一原発事故後、鼻血が増えたというデータはない・・・

・・・「福島の真実」編は鼻血描写だけが問題なのではない。数多くのデマに満ち溢れており、正直読むに堪えないと言ったら言い過ぎか。
例えば大阪で受け入れた震災がれきを処理する焼却場近くの住民を調査した結果として、1000人中800人が鼻血、眼、呼吸器系の症状が出ているとする描写がある。大阪で受け入れた震災がれきは岩手県宮古地区のものなのだが、なぜ県名を意図的に隠して福島県の震災がれきであるかのごとく読者を錯覚させ、「福島の真実」と称して描写するのだろうか・・・

・・・「福島の真実」編から2年後、避難者に対するいじめの問題が各地で話題になった。「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。いままで何回も死のうとおもった」という小学生の手記も報道された（朝日新聞2016年11月16日付）。いじめは自主避難者にも強制避難者にも県内在住者にもある。こうしたいじめは福島に対する偏見や差別と表裏一体のものである。悲しい不幸な歴史を繰り返してはならない・・・

3月28日の毎日新聞対談「森健の現代をみる」「東日本大震災１０年　今後の復興事業の課題は」に出ました。
・・・東日本大震災から１０年、インフラなど復興が進む一方、被害の爪痕は各地に残っている。行政はこれまで何ができ、何ができなかったのか。今後の課題は何か。震災発生直後から９年半、復興事業に関わった元復興庁事務次官・岡本全勝さんに、ジャーナリストとして被災地取材を続けている森健さんが聞いた・・・。
森さんとは初対面です。栗原俊雄記者とお二人の的確な質問と構成で、読みやすい内容になったと思います。

指摘されている問題について、いくつか答えました。
人が戻らない点について。
・・・背景には戦後日本の社会通念と社会構造があります。子どもたちは都会に出ていって後継ぎがいない。津波で被災した後、借金してまで商店や工場を続ける気はない。高度成長は地方の農業や漁業、自営業者の子どもが都会に出てサラリーマンになることで支えられてきました。親も子もそれを望んでいた。その通念が変わらない限り過疎問題は解決できません・・・

産業が戻らない点については。
・・・工場の無料貸し出しや設備への補助金、ノウハウの提供など、これまでにないことに踏み切りました。国が直営する企業を作るわけにはいきません。国費で応援するとしても、銀行や投資家などが将来性のある事業に投資をして、産業が栄え雇用の場ができる、というのが望ましい。どこかで線を引かなければなりません。「ここまでは国費ですよ。ここまでは二人三脚ですね。ここからはあなたたちの責任ですね」と・・・

朝日新聞ウエッブ｢論座」に、緑川早苗・宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表の「現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない　見直しを行わない「不作為」がもたらすもの」が載っています(3月8日掲載)。

詳しくは原文を読んでいただくとして。
・・・甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（WHO）の外部組織IARC（国際がん研究機関）から、原発事故後であっても推奨しないとする提言が出された・・・
・・・超音波を用いた甲状腺がんスクリーニングが推奨されない理由は過剰診断による不利益（害）が非常に大きいからである。それは現在では世界の科学者の間では共通認識であろう。過剰診断とは、一生症状は出ず、命にもかかわらない病気を検診によって診断してしまうことである。後述するが、がんはその種類によっては早期発見早期治療が必ずしも患者のメリットにつながらないことが分かっており、甲状腺がんは、そうしたがんの代表である。

にもかかわらず、福島では甲状腺検査という子どもや若年者を対象にした超音波による甲状腺がん検診が継続されている。しかも多くの住民はいまだ過剰診断の不利益を知らずに検査を受けている。平均して毎日、数百人の検査が行われており、一定の確率で甲状腺がんが発見され、それらは放射線の影響とは考えにくく、かなりの過剰診断が含まれることが報告されている。
なぜ推奨されない検査が、福島で継続されているのだろうか？　一度始めた検査が変えられないのはなぜか、震災後甲状腺検査の担当者として携わった一人の内分泌内科医としての反省から、また現場からの改善の提案が様々な「不作為」の壁に阻まれた経験から、本稿ではその「不作為」に焦点をあてて考えてみる。甲状腺検査の課題の全体像を詳しく知りたい方は、拙著「みちしるべ」ご覧いただければ幸いである・・・

大震災からの復興で、町の復興には、インフラ復旧だけでなく、産業と生業の再建、コミュニティ再建が必要だと、私はくり返し主張しています。「町づくり」と言っても、道路など都市施設と住宅を造るだけでは町にならず、そこに住民の暮らしが成り立つようにするのが町づくりです。「町のにぎわいの３要素」

その点で、興味深い事例を教えてもらいました。厚生労働省の社会福祉施策です。
社会福祉法を改正し(2017年、2020年)、支援を必要とする人たち(高齢者、子ども、障害者、生活困窮者など）に対し、地域で包括的な支援体制を作ろうとしています。
そこに、「地域共生社会」「地域づくり事業」が出てきます。地域づくり事業とは、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備することです（社会福祉法第 106 条の４第２項 第３号)。厚労省資料「社会福祉法の改正趣旨・改正概要」43ページほか。
ここでは、地域づくりが、公共インフラでなく、人のつながりになっています。菊池馨実著『社会保障再考〈地域で支える〉』（2019年、岩波新書）

地域おこしとして、多くの地域で町の活性化に取り組んでいますが、それらは産業振興が主です。まち・ひと・しごと創生法が、「それぞれの地域で住みよい環境を確保」することを目標とし、「まち」を「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形」としました。
さらに進んで、社会福祉法では、住民のつながりが掲げられました。ここに、地域づくりについて、インフラ、産業、コミュニティの３つの面がそろいます。

東京は、サクラが満開です。昨日26日は、強い風が吹きました。恵比寿の明治通り沿いの桜並木は、まさに花吹雪でした。

我が家の鉢植えの八重桜も、一気に開きました。
コロナがなければ、この週末はお花見で盛り上がったのでしょうね。