3月9日の日経新聞に、「損保、災害支払い迅速に」「東日本大震災を機に初動改善　地震保険契約、なお7割」が載っていました。
・・・東日本大震災の発生から11日で10年が経過する。同震災は損害保険会社の地震への初動対応を磨く契機となった。デジタル技術の活用や新商品の開発により素早い保険金の支払いを実現し、被災者の生活再建を支える。一方、地震保険の契約率は全国平均でまだ7割にとどまる。地震大国における備えはなお途上だ・・・

東日本大震災では、損保各社が、被害の全容もつかめず、合計1万人もの社員を現地に派遣して、人海戦術で損害と保険金額を判定していました。
最近では、気象庁の数値を元に、被害予測を行います。「あいおいニッセイ同和損害保険。リアルタイム被害予測ウェブサイト cmap」。これは優れものです。
そして、被災者が写真などで自己申告し、現地に行くことなく査定が始まります。

10年間での対応の進化が表になっています。
事故の受付は、電話やＦＡＸだったのが、スマートフォンで必要事項を入力に変化。
請求書は、郵送だったものが、書類や写真をウエブで送ることに。
事故対応は、現地に社員を派遣していたのが、リモートでできるようになり全国で分散に。
立ち会い予約は、電話で調整していたのが、行程を自動で算出するようになりました。

他方で、地震保険の普及が低い地域があることも指摘されています。また、3月13日の日経新聞の記事によると、火災保険に地震保険を併せて契約する企業の割合は、1％と大震災の前とほとんど変わらない。また日本の企業保険の保険料が国内総生産に占める比率は0.8％で、自然災害が少ないイギリスの1.1％より低いのだそうです。「日本は変われたか 大震災10年（4）ゼロリスク思想 油断招く」