「提言、原発事故復興基本法案」の続きです。

原発事故復興基本法の骨子は、次の通り。
１　原発事故からの復興について、東京電力と政府の責任
２　行うべき作業の全体像
３　各作業の計画と担当者
・廃炉。東電と経産省
・除染と中間貯蔵施設。環境省
・避難指示解除。原災本部
・復興。経産省と復興庁
４　賠償について
５　事故の記録と伝承（東電は廃炉資料館を作り、事故の記録を残し展示しています。国はまだ取り組んでいません）
６　予算と財源
７　担当者。全体を統轄する大臣(経産大臣）とその組織（原災本部事務局。内閣府か経産省に局を置くのも一案です。どこにあるか分かるようにするべきです）。