12月26日の朝日新聞「けいざい＋」「脱・おじさん企業文化下 マトリョーシカ現象に警鐘」から。
・・・「日本社会はなぜ低迷しているのか」
明治維新にもヒントを求めた。新しい国づくりを担ったのは、西郷隆盛や大久保利通ら３０～４０代だった。しかし、次第に組織の形が整うようになると、全体の利益よりも組織の利益が優先された。戦後から現在までの歩みと重ね合わせ、「再び組織の力が強まっている」と結論づけた・・・
・・・メンバーは経営者の年齢に着目した。
大企業の社長・最高経営責任者の平均年齢は、日本が６３歳なのに対し、米国は５８歳、欧州は５５歳。若手はなかなか重要な役職につくことができない。金融庁などによると、東証１部上場企業の取締役のうち５０歳未満は１０％。女性も７％にとどまる・・・
「令和2年大晦日」で予告した、賢いカラスとの闘いについてです。
カラスが賢くなって、困っています。生ゴミ回収の朝、ゴミ袋を破って、中のものを散らかすのです。
杉並区では、カラス被害を防止するために、ゴミ袋の山にかぶせる網やカラス対策用の折り畳み式防鳥用ボックスを配っています。ところが、カラスは網を持ち上げたり、箱の蓋を開けるのです。正確に言うと、くちばしで網や蓋をずらして、ごみ袋を引き出すのです。
最近、わが家の前(6軒ほどの共同の場所)を含め、ご近所で被害が続出。朝からカラスがうるさいなあと思ったら、出勤途上に道路にゴミが散乱しています。早朝のカラスの鳴き声は、宴会の盛り上がりだったのです。
それぞれ、カラスに負けないように知恵を出しています。網や箱の蓋に板などの重しを載せて、簡単にはずらせないようにしています。そのせいもあって、最近はわが家の近くでは、カラスの宴会はなさそうです。
12月21日の読売新聞夕刊に「テレワーク 話せぬ不安 心の不調訴え」が載っていました。
・・・新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広まったテレワーク。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方として歓迎される一方、コミュニケーション不足や、仕事とプライベートの区別がつきにくいためにストレスを抱える人も増えている。心身に不調を来す「テレワークうつ」をどう防げばいいのか・・・
・・・「ずっと家にいて気持ちが晴れない。食欲不振になり、体重も減っている」「最近、仕事中に涙が出て止まらない」
人事コンサルティング会社「ピースマインド」（東京）には、在宅勤務の長期化で心身の不調を訴える相談が増えている。感染拡大で出社を控える動きが広がった当初は、在宅勤務への戸惑いや感染への不安といった声が多く寄せられたが、８月以降、相談内容の傾向が変わってきたという。
不調の原因は、テレワークならではのストレスだ。自宅で一人でパソコンに向かい、仕事の報告をしたり、指示を受けたりするのはメールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が中心。職場で顔を合わせているのと違い、上司に相談するタイミングも計りづらい。そのため仕事が進まず、焦りや不安を抱えるようになってしまう。
「オフィスでは、何げない会話でコミュニケーションをとっている。相手の顔が見えないテレワークでは、定期的に話す機会をつくって、不安感や焦りを減らしていくことが大切」と同社の臨床心理士、武田英彦さんは指摘する。
企業の総務部門の担当者向け専門誌を発行する「月刊総務」（東京）が９月、全国の総務担当者を対象に調査を実施したところ、回答した２５５人のうち７３・３％が「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」と回答した・・・
1月6日で、省庁再編から20年が経ちます。新しい府省が発足したのが、2001年1月6日でした。省庁改革本部での体験を書いたのが「省庁改革の現場から」です。10年前には、次のように書いていました。「省庁再編10年」。その後、復興庁、出入国在留管理庁ができました。デジタル庁設置の作業が行われています。
かつては、5年か10年のうちには、もう一度、省庁再編(大規模なものでなく、見直し）が行われるだろうと、予測していました。いくつか小規模な変更は行われましたが、再編はありませんでした。
省庁再編には、膨大なエネルギーがかかります。それを提言し実行するだけの、理念が必要です。私は他方で、「国民生活省構想」を提起しています。「厚労省再編案」。1月6日の日経新聞は「くすぶる厚労省改革論 省庁再編20年、コロナ後に検証」を紹介しています。
また、省庁改革は、省庁再編だけでなく、内閣官房や内閣府の強化（政治主導の強化）、行政機能と組織の減量、独立行政法人制度の創設、政策評価と情報公開を含んでいました。いずれも、形としては達成しました。また定着しましたが、政治主導の強化は試行錯誤中でしょう。
さらに、省庁改革が目指したものは、「この国のかたち」の再構築でした。これは、まだまだでしょう。それを念頭に、連載｢公共を創る」を書いています。