連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第70回「日本は大転換期―成熟社会の達成でなくなった日本の目標」が、発行されました。
今回は、かつての社会意識が現在では適合しなくなっている問題を幾つか指摘します。

・日本の成長を支えた社会意識が、負の効果を生んでいる場合があります。例えば「向都離村」の意識です。若者が故郷を離れ都会に出ました。それが日本の経済発展を支えました。しかし他方で、田舎には若い人が残らないことになりました。
・閉鎖的な村では、村人は互いに支え合う一方で、よそ者を警戒することで、他者との信頼をつくることが下手になりました。会社に抱えられた社員は、安心し自らを磨こうとしなくなりました。
・欧米が個人主義であるのに比べ、日本は集団主義だといわれてきました。しかし、そうではないと思います。多くの日本人は、世間の判断に従います。それは、自発的判断でなく、世間の目が厳しいので仕方なく従っているのです。それは、我が身を守っている「個人主義」ではないでしょうか。
集団主義には、受動的集団主義と、能動的集団主義があるようです。受動的集団主義は、決められたことを受け入れることです。能動的集団主義は、社会や組織をつくることに積極的に関与することです。そうしてみると、日本は受動的集団主義ですが、能動的集団主義ではないのです。社会参加が低いことは、その現れです。

戦後75年、日本の政治制度の骨格が変わっていないのに、社会の変化は驚異的でした。終戦直後まで、日本人の約半数が農業に従事し、大半の人が農村に暮らしていました。その後の経済発展によって、多くの人が農村の暮らしから離れ、勤め人になりました。そして、豊かで自由な社会を実現しました。私たちの暮らしにとって、3000年も続いた長い弥生時代が終わる、大変化の時代だったのです。この半世紀に起きた「長い弥生時代の終了」と「成熟社会の実現」が、行政や公共の在り方に変更を迫っています。

これで、第3章「日本は大転換期」を終えて、次回からは第4章「政府の役割再考」１「社会の課題の変化」に入ります。