年別アーカイブ：2020年

「管理職、中間管理職、職員の区分、４」「組織構成員の分類その３。階級の区別」の続きにもなります。
戦前の国家公務員は、階級の区別がはっきりしていました。その象徴が、高等官です。その身分の差がどのようなものかは、ウィキペディアをご覧ください。軍隊では、階級の違いによって、処遇と任務が大きく違うことは皆さんご存じでしょう。また、諸外国の会社でも。しかし、戦前日本では、官庁も大企業でも、そのような身分の差があったのです。

私も若い時に、大先輩から戦前の話を聞きました。「食堂も違ったとか」。私が入った頃の自治省は、旧内務省の建物を使っていました。ウィキペディアに写真が載っています。現在その場所には、合同庁舎2号館が建っています。
それがわかる場所があります。旧山形県庁「山形県郷土館　文翔館」です。大正5年に造られた県庁が、創建当時に復元されています。そこに、高等官食堂があります。3階の知事室の近くです。戦前の県庁は、国（内務省）の出先という性格も持っていました。
この県庁建物の配置図を見ると、組織機構が簡素だったことがわかります。
「昔は良かった」というのではなく、「こんなこともありました」と、紹介しておきます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第52回「日本は大転換期―人口減少で社会の仕組みも変化」が、発行されました。前号から、成熟社会日本の問題を取り上げています。今号は、人口減少と、喜びの変化です。

人口が増えてきた日本が、人口減少に転換しました。人口ピラミッドが、下すぼまりになりました。人口減少はそれだけでは悪いことではないのですが、それを前提にしてきた社会のしくみを変えなければならなくなります。
会社では消費者が減ることであり、部下職員が減ることです。年金財政の絵は、皆さん見たことがあるでしょう。老人を支える若者の数です。かつては大勢で支える胴上げだったのが、3人で支える騎馬戦になり、将来は一人で支える肩車になります。

喜びの変化は、次のようなことです。豊かになったことで、国民は物の豊かさから、心の豊かさを求めるようになりました。しかし、心の豊かさは単純ではありません。
人によって求める内容が違います。そして心の豊かさは、お店に売っていない、行政が提供できるものではないのです。

8月13日の読売新聞解説欄「バチが当たる　信じる本音は」から。
・・・読売新聞社が今年３～４月に実施した全国世論調査（郵送方式）で、バチがあたることが「ある」と答えた人が７６％に上った。単純比較できないが、５６年前の１９６４年調査（面接方式）では「ある」が４１％で、半世紀を経て割合が大幅アップした・・・

・・・なぜ、バチがあたるべきだという意見が増えたのか。
近畿大の村山綾准教授（社会心理学）は、社会の仕組みが公正になってきたからだと説く。実際、戦後の社会は男女差別の撤廃など「公正さ」の実現を一つの目標としてきた。社会の仕組みが公正に近づくほど、「不正には罰を」という考えが強くなるというわけだ。
＜がんばった人は報われる＞＜悪事は必ず罰せられる＞
不正を認めない根底には、多くの人に共通するこれらの感覚がある。社会心理学で「公正世界信念」と呼ばれる心理だ。
ただ、村山准教授は「公正さ」だけでは説明不足だとみる。
「世界は公正だという考えは一定程度成功している人に強く出る。一方、社会・経済的に報われない人は『世界は不公正だ』とみなす傾向があり、不公正な社会を作り出した人には罰が与えられるべきだと考えがちだ。バチが広く受け入れられているのは、不公正な社会への不満が含まれるからだろう」・・・

これだけでも興味深いのですが、次の事実も驚きです。
・・・世論調査結果を年代別にみると、若い世代の方が「バチがあたる」と考える傾向がみられた。１８歳から５０歳代までの各年代はいずれも８０％以上になったが、６０歳代は７４％、７０歳以上は６３％だった。１９６４年調査の傾向は逆で、若い世代ほど「バチがあたる」の回答が減っていた・・・

そして、
・・・バチを信じる心には、格差への不満、他人への処罰欲求といった現代人特有の意識が隠れているのかもしれない。「バチがあたる」を「バチがあたれ」と読み替えられるならば、単なる迷信のなごりと軽く見ないほうが良さそうだ・・・
これだと、困ります。

「憲法改正できない国」の続きです。こんなことを考えたのは、新型コロナウイルス感染拡大防止です。コロナウイルスは全世界に広がり、各国が対策を打ちました。その基本は、外出制限です。

日本では、外出制限を「自粛」で行うこととしました。そしてその効果があって、かなり蔓延を防ぐことができました。国民が、政府の自粛要請を受け入れる国なのです。
・都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等
・一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請。（新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条）

ところで、諸外国では法律で外出規制をして、その違反に対して罰金や罰則もあるようです。それに対し日本は、コロナウイルス外出規制を、法律でなく自粛呼びかけで行う国です。そしてそれを、ほとんどの国民が守ります。これは一見すばらしいことです。他方で、法律で個人の行動を制限をできない国なのではないでしょうか。
新型コロナウィルスの蔓延は、国民の生命健康に大きな被害を与え、社会にも被害を与えます。よって、外出制限が求められました。外出という個人の基本的人権を制約するのですから、法律に基づく規制とすべきでしょう。自粛はあくまで本人の自由意思ですから、「私は守りません」という人が出てきたら、防ぎようがありません。それを、周囲の「監視の目」で抑制しようとするなら、これまた怖い話です。参考「コロナウィルスが明らかにすること２」「風営法によるコロナ対策の飲食店立ち入り」「マスク着用、みんなが着けているから」

ここには、法律による行政ではなく、国民の自主規制による行政が見えます。一見、日本社会の素晴らしさと見えます。しかしそれは、憲法が目指した「法治国家」ではないでしょう。自粛しない人を制限できないのです。

また、日本は、国民が政府を信用してない国という見方もあります。例えば、税金です。「税金は国に取られるもの」という意識が強く、増税には強力な反対が出ます。しかし、近年の消費税増税に見られるように、その収入は社会保障に充てられ、国民に還元されるのです。ドイツで選挙の際、消費税増税を公約にした例を紹介したことがあります。参考「国民の信頼がない日本政府」「消費税増税議論」「もはや高負担でないスウェーデン」

8月6日の日経新聞経済教室「アフターコロナを探る」、星岳雄・東京大学教授の「未来先取りの改革、今度こそ」から。
・・・7月17日、2020年の骨太方針が閣議決定された。「世界が今、大きな変化に直面する中で、我が国は新たな時代を見据え未来を先取りする社会変革に取り組まねばならない」と指摘し、「『新たな日常』を通じた『質』の高い経済社会の実現を目指す」としている。
「大きな変化に直面」しているのは確かであり、これを機会に「質の高い経済社会の実現を目指す」という姿勢は大きく評価したい。しかし、ここ30年ほどの日本経済を振り返ると、大きな変化が「未来を先取りする社会変革」につながったことはない・・・

・・・日本経済は多くの変化に見舞われてきた。バブルの崩壊に始まり、1990年代終盤には金融危機を経験した。その10年後には世界金融危機の打撃を受け、その後東日本大震災も含めて数々のショックがあった。
このような大きなショックに襲われるたびに、見られたのは「新たな日常」のための変革を促す政策ではなく、「いままでの日常」を守るための政策だった。その特徴は雇用を維持するための政策に特によく表れた。それは、新しい状況に適するように、産業の再編や労働の移動を促進する政策ではなく、変化に抵抗して現存の企業を守ることによってその雇用を維持しようという政策だった。

一番わかりやすい政策は雇用調整助成金の制度だろう。75年に遡るこの制度は、変化に対応するための雇用調整を助成するのではなく、抜本的な雇用調整を行わずに休業などにより切り抜けようとする企業のための給付金である。
このような雇用維持の政策から、変化に対応するための労働者の移動を助けるような政策への転換の必要性が訴えられたこともあった。だが実際にはリーマン・ショックなどの大きなショックが起きるたびに、企業保護を通した雇用維持の政策へと逆戻りしてしまった・・・

・・・雇用を維持するために現存の企業を守るという政策は、2つの大きな問題を引き起こす。
一つは、本来は退出して新しい企業にとって代わられるべき企業までも保護してしまうことだ。その結果、先進国の経済成長にとって重要な新陳代謝のプロセスが妨げられる・・・
企業を守ることを通して雇用を守る政策のもう一つの問題は、守られるのが雇用の一部に限られてしまうことである。これは、雇用維持の政策が、終身雇用制度に代表される日本の雇用システムと結びついた結果だ。大企業に働く、多くは男性の正社員の雇用は守られるものの、終身雇用の対象から外れている非正規労働者や中小企業の労働者は守られない。男性と女性で分けると、守られない労働者は女性の方が多い。
さらに、現存する一部の雇用が守られる一方で、まだ雇用されていない若年層の就職機会が失われてしまうという問題もある。玄田有史・東大教授の研究などにより、90年代の日本の経済停滞が始まった時に、守るべき中高年の構成比が高かった事業所ほど、新規採用を止めるところが多かったことが明らかにされた・・・