年末になったので、今年も回顧を始めましょう。第1回は、復興についてです。

岩手県と宮城県では、計画されていた災害公営住宅と宅地造成が完成しました。道路などのインフラもほぼ完成し、その点では復興はできました。街のにぎわいを取り戻すことなどが残っています。「10年間の道のり」。なお、応急仮設住宅に住んでいる人は、全国で約2千人です。
福島では、3月に常磐線が全通し、あわせて双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部（復興拠点の一部）について避難指示を解除しました。避難指示解除準備区域、居住制限区域はすべて解除され、帰還することが困難としていた帰還困難区域でも復興作業が進められています。新しい段階に入っています。帰還困難区域は放射線量が高く「当分の間は帰還ができない」と宣言した区域ですから、そう簡単に事業が進むわけではありません。「福島復興加速の取り組み」

あと3か月で、10年の節目を迎えます。当初は先が読めず、まさに腰だめの数字で、最初の5年と次の5年で10年という期間を設定しました。
がれきが散乱している津波被災地では、がれき片づけに何年かかるかわからず、いつになったら復興するか、どのように復興するかの絵も描けませんでした。5年目くらいに先が見通せるようになり、結果として10年という期間は当たっていました。

福島については、放射線量の減衰がわからず、いつになったら帰還できるかがわかりませんでした。放射線量の高さに応じて、3つの区域に分けて作業をする（賠償を払う）こととなりました。
想定より放射線量の減衰が早く、解除準備区域（緑色）と居住制限区域（黄色）は、10年で避難指示が解除できました。うれしい想定外で、帰還が困難とした帰還困難区域（赤色）も、一部ですが解除の見通しができました。

私は、9月に内閣官房参与、福島復興再生総局事務局長を退任し、11月には復興庁顧問も退任しました。大震災の被災者支援に参画してから9年半でした。
「来年3月まで勤めれば、ちょうど10年なのに、なぜ辞めたのですか」という指摘もいただきました。私も、10年の区切りを念頭には置いていたのですが。9年も従事したことを褒めてください。
役所の組織は、職員が変わっても事務が同じように進むことを想定しています。「あの人でなければ」という評価はありがたいのですが、個人の能力に依存した組織は、長期的には弱い組織です。

なお、このホームページでの分類（カテゴリー）の「災害復興」は、「歴史遺産」に移し替えます。このあとの災害復興の記事は、「復興10年」という新しい分類に引き継ぎます。

12月19日の日経新聞夕刊に「居場所なき若者 SNS「避難先」」という記事が載っていました。
・・・神奈川県座間市で9人を殺害した罪に問われた白石隆浩被告（30）は、東京地裁立川支部の裁判員裁判で死刑判決を受けた。公判では、悩みを抱える被害者がツイッターで弱音を吐いたところに被告がつけ込んでいた経緯が明らかになった。幼少期からインターネットが身近な若者にとってSNS（交流サイト）は日常から逃れられる「避難先」になり、トラブルに巻き込まれやすい実態も浮き彫りになった・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。
家庭でも学校でも落ち着けない、居場所のない若者が、交流サイトに避難先や居場所を求めるのだそうです。交流サイトの多くは匿名なので、弱音や本音を言いやすいのでしょう。しかし、それが犯罪の温床になるのです。

拙稿「公共を創る」第64回では、職場以外に居場所のない中高年男性社員を取り上げましたが、若者もまた居場所を探しているのですね。孤立、孤独の問題です。
本屋で、浅見直輝著『居場所がほしい――不登校生だったボクの今』 (2018年、岩波ジュニア新書)を見つけました。ここにも、居場所の問題があります。

今日27日午前中に、残りの年賀状を書き上げ、投函しました。これなら、元旦に届くでしょう。

年賀状書きは、年末恒例の「苦行」です。私は、文面は印刷するのですが、表書きと一行の添え書きを、万年筆で書くことにしています。「ペン習字の時間」と言っています。書き始めればそんなに苦労ではないのですが、なかなか着手できず、根気が続きません。
ワープロで印刷できる時代ですが、お世話になった人を思い出す機会であり、下手な自筆を待ってくださっている方への報告でもあります。
かつては千枚を超えていたのですが、近年は縮小して、勘弁してもらっています。すみません。

これで一つ片付きました。次は、講演会の準備と原稿です。いくつもたまっているので、どれから手をつけるか。段取りと、頭の切り替えが必要です。

12月26日の各紙が、「政府が、住む見込みのない地域について、除染せず避難解除を決定した」と伝えていました。
「東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除について、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅義偉首相）は２５日、除染をしていない地域でも解除できるようにする新たな方式を正式に決めた」（朝日新聞、大月規義記者）。

・・・いまの解除の要件は、（１）線量が年２０ミリ以下に低下（２）インフラ整備と除染が十分進む（３）地元と十分協議する――の三つ。新方式では、このうち（２）を変更し、土地を活用する自治体などが、地表をアスファルトで覆う造成や、線量計を貸し出すなどの被曝対策を実施することを要件にした。これにより、多大な費用と時間のかかる除染なしで避難指示を解除できるようにした。解除後は人が自由に出入りしたり、事業を営んだりすることができる。
ただ、新方式の適用にあたっては、地元自治体が避難指示の解除後に公園や産業団地などとして使いたいという具体的な利用計画や要望があることや、解除後に人の居住が想定されていないことが前提となる。除染を必要とする従来の解除方式も維持し、どちらを選ぶかは自治体に任せる・・・

この報道の通りなのですが、少し補足しておきます。
原発事故による放射線量の高い区域を、政府（原子力災害対策本部）は、3つの区域に分けました。放射線量が低く早く帰還できる区域（避難指示解除準備区域、緑色）、少々放射線量が高く除染をして帰還を目指す区域（居住制限区域、黄色）と、放射線量が高く当分の間帰還ができない区域（帰還困難区域、赤色）です。

このうち、解除準備区域と居住制限区域は、既に避難指示を解除しました。その際に、放射線量が高い区域は除染をしましたが、山林については除染をせず、放射線量が低いことを確認して、避難指示を解除しました。「除染をせず避難指示を解除すること」は、今回が初めてではないのです。
なお、当分の間帰還できないとした帰還困難区域について、帰還のための作業をしていることについては、別途解説しましょう。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第67回「日本は大転換期―社会の意識と個人の意識」が、発行されました。
今回から、社会の意識と個人の意識について議論します。これまで取り上げた、経済の変化、身の回りの変化、労働と教育の変化、家族の変化、付き合いの変化などに比べ、さらに目に見えにくいものです。
しかし、私たちの暮らしの変化や社会の変化は、この意識の変化と同時に進みます。いえ、意識の変化が社会を変えていることも多いのです。そして、社会の通念と道徳に従って、私たちは行動します。

思想や哲学が学問として議論され、保守対革新や資本主義対共産主義といった対立軸が示されます。これらは高尚な議論ですが、他方で、庶民が持つ社会の通念については、あまり議論されません。それはまた、政府が積極的に関与するものではないという考え方でした。
かつては、伝統的なムラの教えや宗教が、社会の通念と道徳をつくっていました。それらが希薄になり、また時代にそぐわなくなった現在、社会の通念を「放置」しておいて良いのでしょうか。

今年の連載は、これが最後です。次は、1月7日号に載ります。