12月22日の日経新聞夕刊が、「糸魚川大火4年　住民4割戻らず　事業所再開も低調　高齢化や後継不足」を伝えていました。
・・・2016年12月に新潟県糸魚川市で108世帯223人が被災した大火で、住民の居住先がほぼ決まった結果、約4割が被害に遭った地域に戻っていないことが22日までに、市への取材で分かった。被災地内で再開した事業所数が半数以下にとどまったことも判明。いずれも高齢化や後継ぎ不足が原因とみられ、復興が一定の区切りを迎える中で、全国の地方都市に共通する問題が浮かび上がってきた・・・

東日本大震災の被災地でも、住民の帰還が進まず、人口減少に悩んでいます。町の再建が遅れた地域ほど住民の戻りが遅いという実態があるのですが。この記事にあるように、地域の社会・経済的条件がより重要です。働く場があるか、若者が帰ってくるかです。
津波被災地でも、住民の戻りは一律ではないのです。宮城県では、仙台市とその周辺は人口が増えています。そこから遠くなるほど、人口の減少は大きいです。
災害を機に人口減少が加速したことは間違いありませんが、三陸沿岸ではそれまでの10年間でも10％人口が減っていたのです。
住民が戻るかどうか。それは災害の大小以上に、社会・経済条件によります。例えば（起こってもらっては困りますが）東京近辺で災害が起きたと想定すると、たぶん町の復旧とともに、人は戻ってくるでしょう。