11月11日の朝日新聞生活面「命のＳＮＳ相談、急増する一方で…　「非正規切りされた」「寂しい」目立つ若者」から。
・・・近年は減少傾向にあった自殺者数が７月以降、増加している。目立つのが若者だ。国はＳＮＳを使った相談窓口の整備に力を入れているが、急速な相談の増加に、応じる側の手が足りない現実もある。

今年の自殺者数は、７月から４カ月連続で前年同月を上回り、１０月は前年同月比４割増の２１５３人にのぼった（速報値）。９月の年代別では２０歳未満が１・２倍、２０代が１・６倍と若い世代が増えていた。
国は若者の自殺対策として２０１８年３月から、ＳＮＳによる相談事業への補助を始めた・・・国が相談事業に補助している４団体の一つ、ＮＰＯ法人「東京メンタルヘルス・スクエア」（東京都豊島区）。１８年３月からＳＮＳの相談窓口「こころのほっとチャット」を運営している。

・・・月平均１千件程度だった相談は、新型コロナの感染が拡大した４月以降に急増。７月以降は月２千件を超えている。
「親といるのが嫌なのに、家に居ざるをえない」「非正規切りにあい、生活に困っている」「寂しい」。内容はさまざまだが、新型コロナによる外出自粛や経済悪化などで、それまでも抱えていた問題が表面化したケースが多いという。カウンセリングセンター長の新行内勝善さん（５１）は「影響が長期化し、先が見えないと感じている人が多い」と話す・・・

11月12日のNHKニュースが、「浪江で穀物貯蔵の大型施設建設へ」を伝えていました。浪江町での稲作再開は、このホームページでも、しばしば紹介しています。「田植え」「稲刈り」

元の耕作者が高齢化したこともあって、再開しない方も多いです。そこで、戻ってこられた方と、農業法人で稲作を再開しています。戻ってこられない方の農地も借りて耕作するので、大規模化が進んでいます。この調整は、町役場も参画しています。
そして、このニュースにあるように、大規模営農を支える施設も建設しています。また、引取先もあって、大丈夫です。
来年は、さらに広げてもらえることを期待しています。

11日に紹介した「みやぎ復興 官民連携フォーラム」に続き、11月20日に開催される「ふくしまプラクティス2020― 実践者が語る10年の経験とこれからの挑戦 ―」を紹介します。

趣旨は次の通り。
東日本大震災から10年間、福島では様々な活動が行われてきました。
活動の実践者たちは、課題に直面したとき、何を考えてきたのか。
これからも続く福島の復興、将来について今、何を想うのか。
語られる言葉から、現在の福島を知り、地域や日本を考えてみませんか。

11月11日、12日の朝日新聞に、大月規義・編集委員による「飯舘村長の選択」が載りました。
11日「除染にこだわるよりも」は、今年、住民が帰還する見込みのない地域で放射線量の低い地域について、除染をせず避難指示解除をする方針を決めたことについてです。
12日「村を取り戻すために」は、発災直後、全村避難をする際に、自ら近くの場所を探したこと、養護老人ホームは避難させなかったことなどです。

記事の視点は、国の方針をそのまま受け入れるのではなく、村と村民の立場を優先して、国にもの申したこと。そして国との調整によって、村の意向を実現したことです。その際には、国との交渉とともに、反対する村民や、意見が異なる周辺町村長もいます。
よい角度からの記事なのですが、2回連載では短かったです。菅野村長、飯舘村の10年については、さらに詳しい記事が書かれることを期待しています。

11月11日の読売新聞、大震災再生の歩みは「市街地再建　まち集約　山田を守る」でした。2011年3月12日、津波が木造家屋を壊し、その後出火した火で燃えている町の航空写真が載っています。そして、同じ角度で撮った最近の写真も載っています。

津波と大火ですべてがなくなった町。がれきを片付け、かさ上げをして、町を再建しました。9年の年月がかかりました。その変化を知っている者として、感慨無量のものがあります。この間、苦労された佐藤信逸町長も、同じ思いでしょう。

がれきを片付けて、何もなくなったときの写真が載っていると、よりその変化がわかったのですが。そのような写真は、復興庁のホームページで見ることができます。「発災直後から現在までの航空写真」