10月27日の日経新聞オピニオン欄、村山恵一コメンテーター「グーグルは民主的なのか」に、次のような記述がありました。
・・・米大統領選の日、2社の地元カリフォルニア州では、ギグワーカーは個人事業主か従業員か、処遇のあり方を問う住民投票がある。安心して働けることは民主主義の土台だ。投票の結果がどうであれ、運転手が納得できる仕事の環境を整えるための知恵を出し続ける責任がウーバーなどにはある・・・

このようなことが、住民投票にかけられるのですね。
かつて、イギリスの町を視察した際に、町議会で、町のパブに音楽などを許可するかどうかを、審議していたことを思い出しました（2002年欧州探検記　セント・アルバン市）。

11月3日の朝日新聞オピニオン欄「維新の会どうなる」から。
・・・大阪都構想の是非を問う住民投票は、２０１５年に続いて僅差で反対多数となった。構想を政策の「一丁目一番地」として掲げてきた維新の会は、どうなるのか・・・

「大阪集中こそ、生き残る道」砂原庸介・神戸大学教授
・・・住民投票で反対が上回ったのは、維新の実績を評価した有権者がいたからという側面もあるでしょう。大阪府と大阪市という行政機構の外側で維新の会が政策や利害を調整している。だから「現実問題として二重行政の問題はかなり解消されているので、大阪市の廃止まで行う必要はない」と考え、住民投票で反対票を投じたり、棄権したりした。そういう維新支持の有権者も少なくなかったのではないかと思います。

今回の結果で、自らが負っていた都構想という「くびき」から逃れることになるとも言えます。都構想実現となれば、結党目的を達成した政党として存在意義を失いかねませんでした。制度が変わらないことで、大阪の地域政党として選挙で支持を集めれば、利害調整の役割を果たすことが可能です・・・

万城目学さん、松沢裕作さんの発言も、興味深いです。

10月31日の日経新聞夕刊1面に、「魚と格闘　旬を手料理」という記事が載っていました。
・・・さばけないし、臭いが気になるし、面倒くさい。そんな魚料理を楽しむ人が増えている。コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えた。家族に振る舞おうと、鮮魚店や包丁店を訪れる男性客の姿も目立つ。さばき方を解説する動画も人気だ。自らの手で命に触れ、海や漁師の仕事に思いをはせた一皿は、ちょっぴり不格好でも、格別の味だ・・・

そこに、魚と肉の消費量が、図になって載っています。日本人一人あたりの魚介の消費量は、2001年の約40キログラムから、2018年には24キロまで、4割減っています。
一方で、肉は増え続け、2001年ごろは約28キロで、2011年頃に肉が魚を抜きました。現在は33キロと、魚介の1.5倍です（農林水産省　食糧需給表）。

魚の消費量が減った理由の一つは、一人暮らしが増加したことでしょう。一人で食事を作るときは、面倒な調理を避けますから。今年、米の消費量が減っているそうです。毎年減っているのですが、今年はさらに大きく減ります。理由は、コロナウィルスです。独り者が、外食ならお米も食べるのですが、自炊では米を炊くのが面倒だそうです。緊急事態宣言で外食が制限されて、自炊になったのです。

10月27日から東京新聞で始まった、小沢晴司さんの回顧「ふくしまの１０年・地図に残してはいけない仕事」。放射性物質を取り除く「除染作業」が始まった頃の苦労が書かれています。

・・・東京電力福島第一原発事故から１年半後の２０１２年９月に開かれた避難住民への説明会。環境省の現地責任者として出席した小沢晴司さん（５９）は、あらためて住民の怒り、国への不信感に直面した。
「怒号が飛び交い、厳しい視線にさらされる中、事故を発生させたことを国側責任者の副大臣と一緒に謝罪し頭を下げました。エネルギー政策だから、関係ないなんて言っていられませんでした」・・・（10月30日　怒りや不信感に直面）

・・・国への不信感を募らせる避難住民に、家屋の除染に同意してもらったり、削り取った汚染土を仮置きする場所を提供してもらったりするのは一筋縄ではいかなかった。
「朝五時に事務所を出て、遠隔地の避難住民を訪問するのですが、同意のはんこをもらえず深夜事務所に戻ってきた職員のなかには、疲労と焦りから机をたたいたり、いすを引き倒したりして苦しむ者もおりました」・・・（10月31日　住民も職員も苦しんだ）

10月24日の朝日新聞オピニオン欄、真山仁さんによる、西田亮介・東京工業大学准教授へのインタビューから。

“今の世の中には、民主主義という言葉がはんらんしている。民主主義ということばならば、だれもが知っている。しかし、民主主義のほんとうの意味を知っている人がどれだけあるだろうか。その点になると、はなはだ心もとないと言わなければならない”
この一文は、１９４８（昭和２３）年から５３（同２８）年まで、中学・高校の社会科の教科書として用いられていた『民主主義』（文部省著）を、読みやすくまとめて復刻した新書（２０１６年刊行）の序章にある。

会ってまず聞いたのは、同書に注目した理由だ。
「民主主義というのは、それぞれの国によって誕生の経緯も認識も違います。必要なのは、民主主義を実感できる固有の共通体験です。『民主主義』が刊行された当時、日本では、敗戦と新憲法公布という共通体験があり、民主主義とは何なのかということに、真剣に向き合わなければならない時期でした。だからこそ、教科書として意味があったのではないでしょうか」と、西田は考える。
同書は５年間で、教科書としての配布を終える。民主主義が、日本人に浸透したからではないだろう。高度経済成長に向かう中で、もはやそんな「きれい事に関わっている余裕がなくなった」からなのかも知れない。
「同書には執筆陣の主観や強い思いがにじんでいます。それが中立的ではないという批判もあったようです」

では、現代の若者が民主主義を学ぶ教科書として、同書は役立つのだろうか。
そう問うと、西田は「難しい気がします。授業で利用したことはありますが、学生からの反響があった記憶はありません」と答えた。さらに「現代の学生に、敗戦の共通体験はありません。それどころか、社会がどんどん分断されていて同世代であっても、共通体験をした実感がないのでは」と分析した。