10月29日の朝日新聞オピニオン欄、曽我部真裕・京都大学教授の「政治家の資質を語ろう」から。
・・・アメリカ大統領選挙が佳境を迎えている。先月から今月にかけて、大統領候補者同士のほか、副大統領候補者同士のディベートも行われた。その様子は日本でも大きく報じられ、様々にコメントされた。この機会に限らず、大統領候補者は、予備選挙の段階から長期間にわたり、実に多くの機会に国民の視線にさらされ、自らの資質を明らかにすることが求められる。

翻って日本ではどうか。先ごろ行われた自民党総裁選挙で圧勝し、その後首相に就任した菅義偉氏は、就任早々、日本学術会議会員任命問題が生じても記者会見を開かず、その代わりに開かれたと思しき異例の「グループインタビュー」では、下を向いて原稿を読むことに終始する様子が批判された。そもそも首相になってから「たたき上げ」かどうかが論議される有り様であり、要するに新首相は、国民がその来歴や人物像、政治観などをたいして知らないまま最高権力者の座に就いたのである。
直接選挙による選出ではないとはいえ、民主主義国家において、これは戦慄すべきことではないだろうか。

考えてみれば、新聞やテレビ報道で、政治家の資質に関わる情報が伝達されることは少ない。広く視聴される番組で取り上げられるのは、アイドル的人気を博して興味が寄せられる場合のほか、耳目を引く過激な発言をしたり、不祥事を起こしたりした政治家のことなどである。他方、しっかりした討論番組も確かに存在するが、視聴者層に広がりを欠く。
また、新聞ではそもそも政治家、とりわけ今後のリーダーと目される人物にフォーカスした記事が掲載されること自体が稀であるようである。

企業経営者に関しては、ビジネス雑誌等が盛んにインタビューを行い、その来歴、経営哲学、愛読書等々が数多く記事化されるのとは対照的である。もっとも、インタビューは難しい。熟練の聞き手がしっかり準備した上でないと、単なる宣伝の場と化してしまうからだ。
メディア以外に目を向けると、もちろん政党は、人材の発掘・育成、リーダーの選抜に大きな責任を負っている。メディアを含め、外部の目にはどうしても行き届かないところがあり、政党内部の同僚議員からの評価は非常に重要である。多角的で公正、かつ長い目で政治家を育てる姿勢が政党には求められる・・・

参考「最高裁判事の任命」