「朝日新聞「官邸の怪人､「民」と出会った衝撃　復興の現場で」」の続きです。記事にも登場する藤沢烈さんが、ブログに書いてくれました。10年を振り返ってです。「岡本全勝さんという稀有な官僚の退任」（10月13日掲載）。藤沢さんは、復興をはじめ社会の課題に取り組むNPO「RCF」を運営しています。

・・・岡本全勝さんとはじめて「遭遇」したのは、2011年春。東日本大震災に関わる大臣が一同に会する会合を、全勝さんが完全に仕切っている現場においてでした。私は当時、内閣官房震災ボランティア連携室の一スタッフとして会合に陪席していたのですが、「こうした方が復興施策をリードしているのか」と衝撃を受けたことを今でもはっきりと覚えています。
その後、様々な偶然でご縁を頂き、官と民のあり方について指導頂いています。私やRCFは行政と民間の連携をミッションとしていますが、この道を進むと決めたのは、全勝さんとの出会いがきっかけでした・・・

・・・RCFは、社会事業コーディネーターという仕事をしています。RCFによるコーディネイトは一般と異なります。根底にある社会課題に向き合い、関係者を調整というよりもむしろリードしながら、仕事を進めます。こうした視点を持てたのも、全勝さんの仕事を見たからでした。
「復興」という言葉に答えはありません。基本は被災者に寄り添うことですが、寄り添いすぎても、その地域の復興にとってプラスにならないこともあります。被災自治体と県と国。民間と行政。復興にむけて連携が必須ですが、利害が一致しないことも多々あります。
そうした中で全勝さんは常に仕事に哲学をもっていて、その世界観にあらゆる関係者を巻き込みながら、影響をあたえながら、新しい社会を創り続けていました。そうでなければ復興は進まなかったはずです。社会課題解決においても、そうしたビジョンとリーダーシップがあるコーディネーターが必要だと、全勝さんを通じて気づくことができました・・・

過分のお褒めの言葉、ありがとうございます。NPOの活躍を社会に認知してもらい、行政の関係を変えることができたと思います。それに貢献できたことは、私の誇りです。
NPOは、いまや災害時には、なくてはならない存在になりました。阪神淡路大震災がボランティア元年と呼ばれましたが、東日本大震災はNPOが認知される場でした。次は、災害以外での活躍を、社会で認知してもらい、さらに協働を進めることです。

散歩していると、街路樹や公園の木々で季節が変わったなあと感じます。ハナミズキが、小さな赤い実をたくさんつけています。山桃の実のようなやや大きめの実は何かなと調べたら、ヤマボウシでした。この二つは、花（がく）はよく似ているのですが、実は全く違います。

ところで、わが家のアサガオは、10月半ばを過ぎても、まだ花を咲かせています。さすがに、やや小ぶりの花ですが。なかなか、プランターを片付けることができません。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第59回「日本は大転換期―教育に税金を使わない日本」が、発行されました。
成熟社会になった日本の問題のうち、学校教育について議論しています。前回までで、高学歴化が生んだ問題、近代化手法の限界、学校外の子育て機能の低下について指摘しました。今回は、その他の問題について取り上げました。

日本は教育熱心だと思われていますが、教育にかける公費が少ないこと、満足度が低い子ども、制服が象徴する一律平等・個性抑圧・大勢同調の思想などです。

日本の発展を支えた労働慣行と教育。そして達成した「一億総中流」。この中流意識が、次への努力をおろそかにしたと、私は考えています。中流を目指すことはよかったのですが、そこで安住したことが次の発展を止めたのです。

半年ほど前に書いて放置してあったのですが、「政策の階層」を書いていて思い出しました。

仕事をする際に、やるべきことの優先順位をつける必要があります。
個人でも職場でも、やるべきことややりたいことは、たくさんあります。能力ある人は、そうでない人よりも、たくさんのことを処理することができます。とはいえ、一人でできることは、限られています。すると、優先順位をつける必要があります。
そして、組織として仕事をする場合には、部下や関係者に、優先順位を示す必要があります。

何でもかんでも取り組むというのが、総花（そうばな）です。それに対し、どれを優先するか順番をつけるのが、優先順位です。
優先順位をつけるということは、優先しない項目を決めるということです。すると、その項目の関係者からは、反発が出ます。そこを説得し、納得させる能力があるかどうかが、次の課題になります。すなわち、優先する順位をつけることより、捨てる順位をつけることが重要なのです。
この項続く。

10月13日の公明新聞に、井上義久・公明党副代表、大震災復興加速化本部長のインタビューが載っていました。
井上先生は、政権復帰後から引き続き、公明党の復興加速化本部長を勤めておられます。大震災復興については、自民党と公明党による提言が毎年なされ（初期の頃はもっと頻繁に）、復興の方向性を示してもらっています。
この仕組みを作られたのは、大島理森・自民党復興加速化本部長（当時。現衆議院議長）と井上先生です。毎年被災地を訪問して現状を把握される他、各省の官僚が、時には被災地の関係者が呼ばれ問題点を議論します。ここまで復興が進んだのは、この与党提言の要素も大きかったのです。政治主導の一つの形だと、私は考えています。

・・・被災地では、インフラの整備や街づくりが着実に進められてきました。住民の足となるJR常磐線が全線開通し、復興道路として仙台市から青森県八戸市までをつなぐ三陸沿岸道路も完成しつつあります。津波で壊滅的な被害を受けた地域も、かさ上げが進んで住宅や商業施設などが建ち並ぶようになり、徐々に活気が戻ってきました。
ただ、東京電力福島第1原発事故で被災した地域と地震・津波の被災地域とでは、復興の進捗にばらつきがあるのが実情です。「第2期復興・創生期間」では、そうした地域ごとの課題と引き続き向き合い、解決に取り組む必要があります。
（今年9月の）提言では、被災地全体の課題として「心の復興」を明記しました。被災者一人一人が希望を持って人生を歩んでいけるよう、心のケア事業などの継続を訴えています・・・

・・・どんな災害であっても、復興するという意志があれば、またその意志を継続できれば、復興できるというのが私の確信です。
しかし、担う人も変わります。政治にとって大事なことは、強い意志を持続するための、「法律と組織」を整備することです。
その意味では、公明党の提案で復興庁を設置し、復興基本法、復興特区法、福島復興再生特別措置法などの法律を作ってきたことは復興の大きな原動力となりました。今年の通常国会でも、復興庁の設置期限を10年間延長させる改正法などが成立しています。
福島の再生をはじめ、復興には長い時間がかかります。法律と組織をしっかりと作り、これらに、どう魂を入れていくのかが重要です・・・