10月13日の公明新聞に、井上義久・公明党副代表、大震災復興加速化本部長のインタビューが載っていました。
井上先生は、政権復帰後から引き続き、公明党の復興加速化本部長を勤めておられます。大震災復興については、自民党と公明党による提言が毎年なされ（初期の頃はもっと頻繁に）、復興の方向性を示してもらっています。
この仕組みを作られたのは、大島理森・自民党復興加速化本部長（当時。現衆議院議長）と井上先生です。毎年被災地を訪問して現状を把握される他、各省の官僚が、時には被災地の関係者が呼ばれ問題点を議論します。ここまで復興が進んだのは、この与党提言の要素も大きかったのです。政治主導の一つの形だと、私は考えています。

・・・被災地では、インフラの整備や街づくりが着実に進められてきました。住民の足となるJR常磐線が全線開通し、復興道路として仙台市から青森県八戸市までをつなぐ三陸沿岸道路も完成しつつあります。津波で壊滅的な被害を受けた地域も、かさ上げが進んで住宅や商業施設などが建ち並ぶようになり、徐々に活気が戻ってきました。
ただ、東京電力福島第1原発事故で被災した地域と地震・津波の被災地域とでは、復興の進捗にばらつきがあるのが実情です。「第2期復興・創生期間」では、そうした地域ごとの課題と引き続き向き合い、解決に取り組む必要があります。
（今年9月の）提言では、被災地全体の課題として「心の復興」を明記しました。被災者一人一人が希望を持って人生を歩んでいけるよう、心のケア事業などの継続を訴えています・・・

・・・どんな災害であっても、復興するという意志があれば、またその意志を継続できれば、復興できるというのが私の確信です。
しかし、担う人も変わります。政治にとって大事なことは、強い意志を持続するための、「法律と組織」を整備することです。
その意味では、公明党の提案で復興庁を設置し、復興基本法、復興特区法、福島復興再生特別措置法などの法律を作ってきたことは復興の大きな原動力となりました。今年の通常国会でも、復興庁の設置期限を10年間延長させる改正法などが成立しています。
福島の再生をはじめ、復興には長い時間がかかります。法律と組織をしっかりと作り、これらに、どう魂を入れていくのかが重要です・・・