9月29日の朝日新聞に、「内閣官房「分室」、安倍政権で４０に膨張」が載っていました。
・・・安倍政権で目玉政策が打ち出されるたびに、省庁横断的に対応するため内閣官房に設けられてきた「分室」が過去最多の４０にまで膨れあがっている
・・・分室は、法律や閣議決定などに伴い、特別職の官房副長官補がトップを務める内閣官房副長官補室（通称・補室〈ホシツ〉）の下に置かれる。内閣官房に与えられている総合調整の機能を使い、複数の省庁にまたがる重要政策に対応しやすくするのが役割だ。
内閣官房によると、分室は、中央省庁再編時の２００１年には５室あった。その後、増えたり減ったりした。７年８カ月余り続いた安倍政権では、３１室が役割を終えて廃止されたが、それを大きく上回る４８室が新たに作られ、今では４０室までに膨らんだ。各省庁から１～２年程度出向している職員を中心に、官房に約８００人が常駐しているという・・・

・・・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対策強化のために３月下旬にできた「推進室」は多忙を極める。その一方で、安倍政権が選挙などのたびに打ち出したスローガン、「働き方改革」「１億総活躍」「人生１００年時代」などを冠した分室は、４月１日時点で常駐の職員がいない。複数の分室の役職を兼務する職員も少なくない。ある官邸幹部は「中には何を今しているのか分からないものもある」と認める。
ただ、議員が主導した法律に伴い設置された分室もあり、「廃止や移管すると、『政府の意識が低い』と映ってしまう恐れがあり、なかなか簡単に減らせない」（官邸幹部）といった事情も、分室が減らないことの背景にある・・・

どのような室があるか、記事を見てください。
このような内閣官房をはじめ総理官邸を支える仕組み、そして各省など国家行政機構についての解説書って、ないのですよね。地方行政・地方自治は、大学に講座があり、研究者がいて、マスコミにも専門家がいて、学会もあります。本屋に行くとたくさん関係書が並んでいます。ところが、国家行政・中央政府の研究って、組織だって行われていないのです。「市場」が成り立たないからでしょうが。

幸い、私は総理官邸や内閣府などに勤め、霞が関全体を見るという経験をしました。もちろん、各省の細部までは知りませんが。時間ができたら（現在の連載が終わったら）、次の取り組みとして、国家行政を分析したいと考えています。いつのことやら・・・。