7月23日の読売新聞解説欄は、阿部文彦編集委員の「東京一極集中　止まらない…コロナ時代の地方創生　地域の雇用増　効かず」でした。

・・・１７日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」は、地方の活性化に向けて、テレワークの推進や地方大学への支援強化などを柱としている。どう具体化するのか。過去５年間の東京圏への転出入や雇用創出数などの実績を基に、「ウィズコロナ」時代の地方創生の課題を探った・・・
・・・政府が２０１４年末に決定した地方創生の総合戦略は、今後加速する人口減少を背景に、２０６０年に１億人程度の人口の維持を目指し、出生率の上昇と東京一極集中の是正を二つの柱に掲げた。長期間の施策のため、１５～１９年度を第１期と定め、政策ごとの数値目標を掲げ、進捗状況を検証してきた。
２０年を目標年とする第１期の主な目標の達成状況を見てみよう。

まず、最重要目標の東京一極集中の是正は、成果が上がっておらず、むしろ悪化した。１９年の地方から東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）への転入者数は約４９万８０００人で、１５年に比べて約１万人の増加。東京圏から地方への転出者数は約３５万２０００人で、約１万６０００人減だった。この結果、東京圏への転入超過は、１５年の１・２倍にあたる約１４万６０００人に拡大した。

一方、創生本部は、地方での若者の定着に欠かせない職場の確保などの分野について「目標達成に向けて進捗している」と合格点をつける。地方での若者の雇用創出数は、１５年から２４万人増の３４万人で目標を達成。都市部の若者らが地方で働く「地域おこし協力隊」の参加者は１５年度の２倍の５４６６人だった・・・

詳しくは、原文をお読みください。日経新聞やさしい経済学は、牧瀬稔・関東学院大学准教授の「地域活性化の新たな潮流」が始まりました。