6月7日の読売新聞「withコロナの日常」、前野隆司・慶應大学教授の「つながり　心の生活必需品」から。

・・・どうすれば私たちの幸福感は高まるのか。「ロボットを通じて人間を理解する」のではなく、人間の心が幸せを感じるメカニズムを直接的に解き明かし、一人でも多くの人に幸福を感じてほしいと考えるようになりました。
では、どんなメカニズムなのでしょう。一端を明かすと、収入や財産、社会的地位といった周囲と比べやすい指標の増加・上昇による幸福感は、一過性で長続きしないことが判明しています。一方、心と体、それに社会が良い状態であることで得た幸福感は、持続性が高い。具体的には、他者とのつながり、健康、愛情、自由、環境などです。これらは周りと比較しにくい特性があります。
前者を「地位財」、後者を「非地位財」による幸福感と呼んでいます。地位財だけではダメで、かといって非地位財さえあれば解決する話でもありません。両者が車の両輪のごとくバランスの取れていることが、高い幸福感を得るための前提として、とても大切です・・・

・・・世界が新型コロナウイルスとの闘いに苦しむ今、人びとの間に〈幸せの二極化〉が起きている可能性があります。想定外・非日常の事態が起きると、幸福を感じる人と、感じられない人の格差が、より開きやすくなるのではと危惧します。
幸福感の高い人は元来、物事を俯瞰ふかん的に見ることができ、利他的で、多様な仲間がいる傾向が強い。コロナ禍のさなかでも視野を広く持ち、みんなで助け合おうとします。幸福感がさらに高まることもあるでしょう。
逆に、幸せでない人は、悲観的であったり視野が狭かったりするので、不安が過度に助長され、なおさら身動きが取れなくなる。つながりも少なく、創造性が発揮しにくい傾向もある。急激な変化の中でどうしていいかわからなくなってしまいます。

花王や日本たばこ産業（ＪＴ）、サントリーなど国内の企業十数社の社員や経営者にお声がけして１７年秋につくった「みんなで幸せでい続ける経営研究会」がゴールデンウィークの前後、緊急事態宣言以降の幸福度や働き方の変化について、会員・非会員計４５０人に緊急アンケートを行いました。
そこで寄せられた回答も「とても幸せになった」から「とても不幸になった」まで、やはり二極に分かれていました。「幸せになった」という人たちは、リモートワークの浸透で家族と過ごせる時間が増えたことが影響しているようです・・・

本を買って積ん読にしておくと、新版が出ることがあります。悲しいですね。

連載執筆のために「現代日本人の意識構造　第八版」（2015年、NHKブックス）を引っ張りだしました。この調査は5年ごとに行われるので、「ひょっとして」と調べたら、第九版（2020年)が出ていました。吉川徹著『学歴と格差・不平等』（2006年、東京大学出版会）は、増補版(2019年)が出版されていました。

文庫本になって(寝転がって読むには)読みやすくなり、かつ解説もついている場合があります。解説があると、その本の位置づけがわかって、理解しやすいのですよね。
小坂 敏晶著『責任という虚構』（2008年、東京大学出版会）は、ちくま学芸文庫で増補版が出ました。宣伝で見つけたリン・ハント著『フランス革命の政治文化』(2020年、ちくま学芸文庫)。買おうと思って、ちょっと待てよと本の山を探したら、単行本（1989年、平凡社)を買ってありました。ロナルド・H. コース著『企業・市場・法』も、ちくま学芸文庫になりました。
中古典を文庫で出してくれる、ちくま学芸文庫、講談社学術文庫、岩波現代文庫は、ありがたいです。

時間が経つのは、早いですね。
いずれも、「いつか読もう」と買って、積んどくだった本です。まあそれでも、これらは引っ張り出して読もうとしたことをもって、良しとしましょう。本の山の中には、忘れ去られた本が、たくさん眠っているのですから。

6月8日の日経新聞夕刊に「旧政府専用機の貴賓室公開」が載っていました。写真が出ていたので、懐かしかったです。
11年前に総理秘書官をしていたときに、出入りしていました。保秘の関係で写真撮影は禁止でしたので、この写真を見て「おや？」と思ったのです。

日経新聞夕刊コラム第8回「いつ寝るか」(2018年2月22日)に出てきた、政府専用機です。
この部屋は、ジャンボジェットの1階先端部分です。陛下や総理が、使われます。秘書官たちは、この後ろの部屋を使っていました。
専用機が新しくなって、古い機材を解体し、組み立てて展示したそうです。

6月8日の日経新聞教育欄、大西隆・東大名誉教授の「国立大学の使命 教育・研究で世界をリード　日本の優位性見極め/政治と大学人が対話を」から。詳しくは、原文をお読みください。

・・・筆者には、政治やその有力なバックボーンとしての産業界と国立大学の対話不足という現実があるように思えてならない。少子化が進み、英語が教育・研究言語としてさらに普及して優秀な学生の国際流動性が次第に増している現実のもとで、国立大学の多くは、現在のままの運営を続けていけばいいとは考えていない。

日本が比較優位に立つ分野を見極め、国際競争力のある、つまり教育と研究で世界をリードする大学へと改革していかなければ、日本の将来も大学の将来も暗いと考える学長や大学人は少なくない。さらに付言すれば、筆者のような工学分野では、とりわけ情報化をふんだんに取り入れたモノづくりへの応用が、日本が世界から一目置かれており、世界の若者が日本で学びたいと考えている分野だと思っている。

既に実績も上がっている。3月まで学長を務めた豊橋技術科学大学でも全学生の14%程度が留学生であった。また、表のように、全分野で世界に約400万人いる留学生の中で、日本着の留学生は日本発の4.4倍であり、英語圏に次ぐ人気国である。
とはいえ絶対数はまだまだ少ない。日本は自由貿易の重要さを標榜するのであるから、それを支える国際的な人材育成を日本の得意分野で進めることが国益にかなう。この点を日本の大学は重視すべきであり、国も特に国立大学を活用し、そのために運営費交付金を重点的に投入すべきだ。

日本の大学が進むべきこの方向性について、政治リーダーと大学人が対話を通じて、共有することが急務である。もちろん、工学分野だけが重要というのではない。医学、農学、理学、さらには人文社会科学等の中にも日本が優位に立てる分野があるだろう。
もし政府の諸会議が大学、とりわけ国立大学の運営形態にばかり目を向け、その果たすべき役割を見失うとすれば、無益な議論を重ねることになる・・・

各国の留学生の受け入れと送り出しとの比率が、表になっています。アメリカ16.2、イギリス14.7は別格として、日本は4.4です。フランス2.7、ドイツ1.9より多いのです。
韓国0.5、中国0.1です。