「釣った魚に餌をあげる」の続きです。
「釣った魚に餌をあげない」の反対の名言は、ないのでしょうか。と考えていたら、肝冷斎がよい言葉を見つけてくれました。
「論語」子路第十三
葉公問政。近者説、遠者来。
葉公、政を問う。近き者は説（よろこ）ばしめ、遠き者は来たらしむ。
楚の貴族・葉公というひとが孔先生に「「まつりごと」の本質をお教え願えますか」と問うた。
先生は答えた。「近いところにいる人民に満足させてやること、です。そして、遠くにいる（他国の）人民が（それを聞いて、「すばらしい土地らしい」と言って）移住してくるようにすることです」
5月29日の読売新聞が、「変わる仕事・人生観 高齢化 家族に影響…本社世論調査 １９６０年代と意識比較」を載せていました。前回東京五輪直後の1964年12月調査、1968年調査と、現在との比較です。ちなみに勤労世帯収入は1964年の月収6万円から59万円になり、月の労働時間は196時間から145時間に減っています。平均年齢は29歳から46歳に上がり、高齢者の割合は6％から28％に増えました。
・・・読売新聞社が実施した社会意識に関する全国世論調査（郵送方式）では、前回東京五輪が行われた１９６０年代と比べ、人生観や親子関係などに大きな変化が表れた。生活水準については、「中流」とした人の割合にほとんど変化がなかった。今日まで半世紀余りの間、経済的繁栄や高齢化の進行など、社会や家族のありようが大きく変容した中で、国民意識が変わった点、変わらなかった点を分析した・・・
連載「公共を創る」で、日本人の意識の変化を議論しています。私が主に使っているのは、内閣府の調査とNHKの調査です。この記事も、参考になります。もっとも、ほぼ常識になっていることが多く、びっくりすることはないようです。詳しくは原文を読んでいただくとして、特徴的なことをいくつか。
自分の生活水準を９段階で回答してもらうと、「中の中」が29％、「中の下」24％、「中の上」19％で、中は合計72％。1964年では「中の中」42％、「中の上」と「中の下」が各16％で、合計74％でした。
多くの人が中と回答していることに変化はありません。中の中が、42％から29％に減り、中の下や下に移っています。まだ貧しかった昭和39年に、多くの人が中と答え、しかも中の中と答えています。
人生観は、「コツコツやる」が53％から29％に減り、「好きなことをやってみる」が4％から16％へ、「迷惑をかけないようつつましく」が14％から26％に増えています。
「老後の親の世話は誰が行うべきか」について、1968年では「長子が行う」が37％、「きょうだい全員が行う」が30％でした。現在では「長子が行う」は4％に減り、「きょうだい全員が行う」が50％になりました。ここには、家族の形・同居や相続の変化が背景にあるのでしょう。
隣近所との付き合いは、1968年に比べ「会えば挨拶を交わす程度」が36％から70％に増え、「困ったときはお互いに手伝う」が31％から6％に、「家を行き来する程度」が19％から6％に減りました。
東京五輪の際に外国人に見てもらいたいものでは、1964年調査で見られて恥ずかしいとなっていた「清潔度やマナー」が、現在では見て欲しい方に上がっています。
「釣った魚に餌をあげない」という言葉があります。
初めは相手に気を遣いながら、親しくなったあとは、粗略扱う様子を言います。特に男性が、女性にいろいろと贈り物をしたのに、結婚したら態度を変える場合に使われます。
とんでもない話です。
「釣った魚」は生きていて、水槽に泳いでいます。大事に扱わないと、魚は調子が悪くなります。さらに、妻の場合は足があるので、水槽から逃げていきます。釣ってからの方が、妻を大事にしなければならないのです。ゆめゆめ、粗略にしてはいけません。
わが家では、キョーコさんが私を釣ったので、とても大事にしてくれます。おいしい食事を作って（生け簀の魚を太らせて、食べようとしているのかもしれません）。
魚は飼い主のために、一生懸命働いています。
この項続く。
連載「公共を創る」の原稿、第3章1（1）「成長から成熟へ」の残りを書き上げ、編集長に提出したのが、5月3日。ゲラにしてもらい、いくつか気づいた点を加筆して、仮誌面ができました。第46回から50回分です。
コロナウイルスの影響で、毎週連載が隔週連載になったこともあり、なんと7月末掲載分までできました。珍しく、余裕綽々です。
つづいて、第3章1（2）「成熟社会の生き方は」の執筆を進めています。
夜の意見交換会がないので、朝早く目が覚めること。休日に出かけることができないこともあり、進みます。
もっとも、今回はさらに扱う範囲が広く、いつものように難渋しています。思いついたことを書き散らかしてあるのですが、並べる順に苦労し、議論の展開を工夫してと。そしてあやふやな点を、書物などに当たって確認するのが一苦労です。常に気にしていた主題なのですが、私の専門でないので。
官僚にも研究者にも、この分野を広く押さえている人は少ないでしょう。この連載の主題は、社会の変化に追いついていない国民の意識と行政です。しかし、それを所管する組織は、ないのです。
私の挑戦は、一人で取り組めるようなものではありません。執筆は、ある程度のところで妥協し、間違いでなければ良しとします。
約3分の1ができたので、右筆さんたちに送って、目を通してもらっています。
5月25日の日経新聞経済教室「日本型雇用改革の論点」は、小熊英二・慶応義塾大学教授の「企業越えた人材評価基準を」でした。
・・・新型コロナウイルスの流行で、日本の働き方が問い直されている。リモートワークが進まない、マネジメントが「あうんの呼吸」に頼りすぎていた、採用面接が多すぎるなど、この機会に露呈した問題は数多い。
こうした問題はただ一つの要因から発生している。人材に対する客観的な評価基準がないことだ。それが日本型雇用の根本問題だ。
他国では職種別の熟練度や専門能力の評価基準が、特に1970年代以降に明確化した。そこでは「経営学修士号」や「英語がCEFRでC1」や「営業職としてA社とB社で職歴10年」といった学位や資格や職歴が、その人が就ける職務とその賃金額という形で評価されるのが原則だ。
これが可能なのは、その人が就く職務（ジョブ）が明確化されており、それに対応した学位がはっきりしているからでもある。米国の教育大学院では、学務登録や教育支援、国際教育などはそれぞれ専門課程があったりする。各自がその専門教育を受けて学位をとり、同じ職種で企業を替えながら経験年数を積み、キャリアアップすることになる。
こういう働き方だと、リモートワークは容易だ。一人一人の職務が明確で、責任の所在や分担がはっきりしているからだ。大部屋での共同作業は必要ないし、あうんの呼吸に頼ったマネジメントもいらない。職務ごとに要求される学位や経験年数が明確なら、何回も面接しなくても、書類審査で絞り込みができる・・・
このように職務が明確化している働き方は、日本では「ジョブ型」と呼ばれる。しかし単に職務が明確化しているだけでは足りない。重要なのは、企業を越えて通用する客観的な評価基準が確立されていることだ。・・・
・・・さらに人材評価の基準がない社会では、教育が人的資本を向上させる機能を果たし得ない。今や世界中で大学院の進学率が上がり、大学院に入り直す人も増えたが、それは修士号や博士号がないと高給の職務に就けなくなってきたためだ。
しかし日本は大学院進学率が停滞し、他国と比べ相対的に「低学歴化」しつつある。これは長期的には日本の国力低下につながりかねない。また修士号や博士号が評価対象にならない社会に高度人材が外国からやってくるとは考えにくい・・・