朝日新聞夕刊が、4月20日から「内部告発の行方」を連載しました。
取り上げられた事例は、アパート建設・賃貸大手会社の施工不備、建築基準法違反。大手遊技機メーカーや内視鏡製造会社の不正会計処理。補助金を受けて建設したサービス付き高齢者向け住宅の目的外使用。郵便局の公職選挙法違反などです。
内部告発制度が、機能していることがわかります。

ところが、この記事が明らかにしているように、内部通報した人は、会社からひどい仕打ちを受けています。
生々しい実態が載っています。会社から、逆に糾弾されるとか。その後、告発者の方が正しいとわかった後、会社は取材に応じません。
内部告発者は、法律で守られているのですが。それを実質的にしないと、勇気と正義感だけでは、なかなかできることではありません。