3月9日の日経新聞地域面が、「被災前に戻す　難しさ露呈　東日本復興　公的支援に制約」を解説していました。大震災後、公費支援を受けて再開した企業が経営に苦しんだり、場合によっては経営破綻する例があります。記事では、公費支援の制度の限界を指摘しています。

また、これまでの復興予算の使い道が、円グラフで示されています。うち、4割、12兆円がインフラ再建で、産業再生は4兆円、被災者支援は2兆円です。ソフト事業の予算は、少ないのです。

産業再生や被災者支援（特に、孤立防止や、コミュニティ再生などつながりの維持）は、東日本大震災で始めて国が取り組んだものです。
それまでの災害復旧は、主に公共施設の復旧だったのです。それだけでは、町のにぎわいは復興しないことから、産業再生やコミュニティ再生に取り組みました。産業再生は企業主の責任との考えで、国費の補助はありませんでした。低利融資だけです。
今回初めて、国庫補助制度を作りました。
図表「まちのにぎわいの復興に必要な3つの要素」。「簡単版、復興がつくった新しい行政」

同じく9日には、朝日新聞オピニオン欄で、東野真和・編集委員が「震災９年、真の復興とは　ハード整備着々、産業創造は道半ば」を書いておられました。

今後、これらの政策を、今回の経験を踏まえて改良していくことが、国や自治体の責務です。