東京は、急に寒くなりました。皆さんのところは、どうですか。
先週まで、半袖で過ごしていたのに。町では、コートやジャンパー姿の人も見かけます。気温が急に上下すると、しんどいですね。
上着や下着を、入れ替えました。夏用の上着などは、この週末にクリーニングに出しましょう。
アサガオは、まだ2～3つ小さな花をつけています。7匹いた青虫は、どうやら1～2匹になったようです。鳥に食べられたのでしょうか。
先日、地面に落ちて、クモ（ハエトリグモのようなクモ）に襲われている青虫を見かけたので、クモにやられているのかもしれません。
避難所におられる方は、つらいと思います。早く、空いている公営住宅などに、移ってもらえるとよいのですが。
10月14日の朝日新聞教育欄「高校の国語、文学を軽視？ ２０２２年度からの新指導要領に懸念 ２氏に聞く」で、高校の国語教育の変更について勉強しました。
これまでは、｢国語総合｣が必修で、そのほかに選択科目として｢国語表現｣｢現代文A｣｢現代文B｣｢古典A｣｢古典B｣がありました。新しい学習指導要領では、｢現代の国語｣と｢言語文化｣が必修になり、選択科目として｢論理国語｣｢文学国語｣｢国語表現｣｢古典探求｣が選択科目になります。
新しい必修科目の｢現代の国語｣は、実社会で必要な議論や討議、説明資料をまとめる活動です。｢言語文化｣は、上代から近現代に受け継がれた日本の言語文化などだそうです。
私の理解では、｢現代の国語｣は実戦日本文で、｢言語文化｣は日本の文学ということでしょうか。そうだとすると、この変更は正しいことだと思います。実社会で必要なのは、自分で考えたことを日本語で的確に表現することです。若い職員を使う立場からすると、もっとこの点を教育してほしいです。できれば、手紙の書き方、習字もです。
文学に興味のある人は、別途、関心に応じて日本文学を勉強してください。
もちろん、社会のエリートを目指している人は、日本の古典を学ぶ必要があります。かつては、漢文も必須でした。今は、英語も重要です。しかし、全員がエリートになるわけではありません。まずは、日常の生活や仕事において、的確な日本語が話せて書けるように、教育してください。
どうも教育論議になると、特に高校や大学教育では、全員がエリートを目指すような議論が展開されて、実態とのずれが目立ちます。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第22回「哲学が変わったー成長から成熟へ 平成時代は日本社会の曲がり角」が、発行されました。
平成時代の第一の問題は、経済の停滞でした。それは景気変動ではなく、日本の産業に転換を迫るものでした。追いつき型発展の終了、国際競争の激化、そして日本型経営が足かせになるというように、条件が変わったのです。
もう一つの問題は、社会の不安の増大です。それを分けると、格差の顕在化と、孤立の顕在化です。平等と安心を支えていた日本社会が、経済成長や近代化によって変貌していたのです。
そして日本は、これらの新しい社会の課題と経済産業の課題に、的確に対応することができませんでした。失われた20年と言われるように、停滞は長引きました。それが、日本社会から昭和時代のような夢と明るさを失わせました。
これらの課題は、景気対策を打っても解決できる問題ではありません。従来型の行政、産業政策では、解決しないのです。
私が、平成時代は日本の曲がり角と主張するゆえんです。
日経新聞私の履歴書、今月は、IIJ会長の鈴木幸一さんです。インターネット草創期の苦労を書いておられます。1993年頃の話です。第13回（10月13日）「郵政省の壁」に、次のように書かれています。
・・・それに拍車をかけたのが、通信の監督官庁である郵政省（現総務省）との堂々巡りの折衝だ。当時の規制ではIIJのようなネット接続企業は「特別第2種電気通信事業者」として、郵政省の「登録」を得る必要があった。登録なしで通信サービスを提供すると無免許操業となり、刑罰の対象になってしまうのだ。
郵政省の係官は登録の条件として「通信は公益事業で、倒産は許されない。当初の計画通り設備投資をし、一方で3年間1件も契約が取れないと仮定しても、会社が潰れないという財務基盤を示せ」という。私は「3年間、契約ゼロなどあり得ない」と反論するが、平行線のままだった。
「そもそも法律には『3年間売り上げゼロでも耐えられる』とは書いていない」と言っても、「これは内規。これまで通信市場に参入した会社は条件を満たしている」。「内規の文書を確認したい」と求めても、「部外秘で見せられない」と断られる。
これではまさに「不条理の迷宮」ではないか。法律の字面では参入自由化をうたいながらも、実際に参入を認めるのは十分な財務力のある大企業だけで、倒産の可能性のあるスタートアップ企業は内規をタテに排除しよう、というのが本音であった。インターネットは従来の通信事業とは根本的に異なる、といくら説明してもムダだった・・・
こんな行政が、まかり通っていたのですね。情報公開法の施行は2001年、行政手続法の施行は1994年です。この項続く。
今回の台風19号は、予想以上の大雨を降らし、河川堤防が壊れて市街地に水があふれました。想定以上の雨と水量になったようです。すべての豪雨を、堤防で防ぐことは不可能です。津波についても、巨大津波に対しては、防潮堤と逃げることを組み合わせることにしました。
ところが、浸水が想定されていて、被害を抑える方法があったのに、それを怠ったところもあるようです。10月16日の日経新聞「台風19号、想定された浸水 活用途上のハザードマップ」によると。
・・・長野市は2007年3月に洪水ハザードマップを作成し、19年3月に更新したばかり。従来の「100年に一度」の想定に「1000年に一度」も加え、同年夏に広報紙と一緒に各家庭に配布していた。台風19号による浸水地域の周辺は、19年版では最大10～20メートルの浸水が想定されていた。
今回の浸水地域内には県立病院、大型商業施設のほか、JR東日本の長野新幹線車両センターがあり、北陸新幹線の車両120両も水に漬かった。同社は氾濫時に浸水の恐れがあることを認識していたが、車両を「避難」させていなかった・・・
これが事実なら、天災ではなく人災ですね。