11月25日の日経新聞が、「災害対応経験ある自治体職員 台風19号で560人超派遣」を載せていました。

・・・10月12日に上陸した台風19号は各地に大きな被害をもたらした。災害対応業務に追われる被災地自治体を支えるため、全国から災害時の経験を持つ自治体職員が応援に駆けつけた。11月21日時点で長野や福島など4県の10市町に累計564人が派遣され、罹災証明書の発行などをサポートした。過去の災害の経験を生かした自治体連携は定着してきた・・・

東日本大震災以来、自治体職員が被災地自治体の応援に派遣されることが、定着してきました。それも、経験を積んで、どのような職員が有用かがわかってきました。
窓口対応など、まずは人数が足りません。
その次に、ゴミの片付けや罹災証明、公共施設復旧など、専門知識を持った職員が必要です。
さらに、この記事に取り上げられているように、災害対応の指揮を執った経験がある職員が、有用です。
詳しくは、記事をお読みください。